リースバックの基礎知識リースバックとは、ご所有の不動産を売却しても、新たな所有者との賃貸契約を結ぶことで、賃料を支払いながら引き続きその不動産に住み続けることができます。また、将来的に買い戻しができる点も魅力のシステムです。 リースバックの基礎知識リースバックとは、ご所有の不動産を売却しても、新たな所有者との賃貸契約を結ぶことで、賃料を支払いながら引き続きその不動産に住み続けることができます。また、将来的に買い戻しができる点も魅力のシステムです。

リースバックとは、ご所有の不動産を売却しても、
新たな所有者との賃貸契約を結ぶことで、

賃料を支払いながら引き続きその不動産に
住み続けることができます。
また、将来的に
買い戻しができる点も魅力のシステムです。

リースバックの悩みや不安に関するおすすめの相談先は?よくある質問も紹介

更新日:2024.07.18

住まいるリースバック

リースバックを活用したいと考えているものの、馴染みのない方法でわからないことが多く、一歩踏み出せない方もいるかもしれません。

本記事では、リースバックに関する疑問を相談できる相談先を紹介します。さらに、リースバックで起きやすい問題やトラブルなども紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

リースバックをご検討の方へ

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リースバックとは?

リースバックとは、自宅をリースバック事業者に売却後に、新たな所有者であるリースバック事業者と賃貸契約を結ぶことで、売却後も自宅に住み続ける方法です。

自宅を保有し続けるのが難しい事情があるものの、通勤や通学、育児、介護などさまざまな理由で今の家に住み続けたい場合の選択肢のひとつです。

リースバックについてより詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

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リバースモーゲージとの違い

自宅の賃貸や借入れ、返済などの点において、リースバックはリバースモーゲージと比較されることが多いです。

リースバックとリバースモーゲージでは、物件に対する所有権や利用可能な年齢などが異なります。それぞれの違いは、下表のとおりです。

リースバック リバースモーゲージ
物件の所有権 リースバック事業者などの売却先 物件の元の持ち主
対象者 個人、法人 個人
年齢制限 なし 60歳以上などの高齢者限定のことが多い
(一部55歳以上もあり)
保証人の有無 不要 配偶者が連帯保証人
法定相続人の承諾が必要
毎月の支払い 賃料(+管理費) 利息

リースバックでは物件を売却するため所有権はリースバック事業者に移りますが、リバースモーゲージでは所有権は元の持ち主のままです。

また、リバースモーゲージは高齢者の方が持ち家を利用して(相続によって貸借関係を清算することが前提のため)生活資金を調達することを主な目的としている制度なので、利用するにあたって年齢制限が設けられています。

そのほかにも、上表でまとめたような点を中心にいくつもの違いがあります。

リースバックとリバースモーゲージの違いについてより詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

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リースバックのメリット・デメリット

住まいるリースバック

リースバックにはメリットもあれば、デメリットもあります。双方を把握して、リースバックを活用すべきかを検討してみましょう。

リースバックのメリット

リースバックのメリットは、主に以下のとおりです。

  • 自宅を売却した後もそのまま住み続けられる
  • まとまった現金を得られる
  • 固定資産税などの維持費が不要になる
  • 売却したことが周囲にはわからない
  • 必要であれば優先的に買い戻すことができる

リースバックなら自宅を売却した後でも、リースバック事業者に家賃を支払うことで愛着や思い入れのある家にそのまま住み続けられます。

まとまった現金を得られるのも大きなメリットです。売却する物件によりますが、一般的に自宅の売却によって数百万円~数千万円程度の現金を調達できます。

また、リースバックを利用して物件の所有権を移すことで、物件所有時に支払っていた固定資産税やマンションの場合は管理費や修繕積立金などの負担がなくなるのもメリットでしょう。

他にも、「自宅を売却すると、周囲の方に家計の心配をされるのでは」と不安に感じる方もいるかもしれません。リースバックを利用しても、基本的に住人の生活が変わることはないので、自宅を売却したことが近所の方に知られる心配はほとんどありません。

しかし、マンションの場合は、管理組合から脱退することになるので、近所に知られてしまう可能性があるため、ご注意ください

一度は手放したものの、将来的に自宅を買い戻したいとお考えの場合は、契約時に「買い戻し特約」を結ぶこともできます。買い戻し特約を結べば、自宅を買い戻すことができるので、自宅が第三者の手に渡る可能性が低くなります。

リースバックのデメリット

リースバックのデメリットは、主に以下のとおりです。

  • 売却額が割安になる
  • 家賃を支払う必要がある
  • 買い戻す際の金額が売却金額よりも高くなる可能性がある
  • 持ち家ではなくなるため、リフォームなどを自由に行えない

一般的に、リースバックで自宅を売却する場合の売却額は、市場で普通に売却する場合の金額と比べると、割安になる傾向があります。物件を購入するリースバック事業者は、自宅を「投資用物件」として購入するため、購入金額を低くしたほうが、利回りがよくなるという側面があるからです。

リースバックを活用した場合、これまで通り自宅に住み続けるためには毎月家賃を支払わなければなりません。これまで必要なかった出費が発生することになるため、家計の支出のバランスを今一度確認する必要があります。

特に年金生活者の場合、年金は2カ月に一回の受け取りであるのに対し、家賃は毎月となるので、このサイクルに慣れる必要があります。

また、リースバックで売却した自宅を買い戻す場合、売却金額よりも高くなる可能性がある点や、リフォームなどが自由に行えない点にも注意しましょう。

リースバックの主な相談先

リースバックを活用すべきかどうか、プロや専門家の意見を聞いた上で判断したいと考える方もいるでしょう。リースバック検討時の相談先を、3つ紹介します。

  • 一般社団法人全日本任意売却支援協会
  • リースバック事業者
  • リースバックを扱う銀行

それぞれについて、詳しくみていきましょう。

一般社団法人全日本任意売却支援協会

一般社団法人全日本任意売却支援協会は、相談者の自宅を競売から救うことを主な目的としている社団法人です。

競売のトラブルだけでなく、リースバックの相談にも乗っています。60分程度の個別相談を無料で受けられるので、リースバックを検討している場合はぜひ相談してみましょう。

リースバック事業者

リースバック事業者に相談するのも、ひとつの方法です。リースバック事業者はリースバック取引に特化しているので、リースバックを検討すべき状態なのかといった基本的なところから相談できます。

たとえば、AG住まいるリースバックでは、来店不要でフリーダイヤルに電話するだけで相談でき、そのまま無料査定も可能です。

リースバックを扱う銀行

基本的に銀行ではリースバックを扱っていませんが、不動産会社などと提携することで、リースバックの窓口や紹介を行っているケースがあります。

いつも利用している銀行がリースバックを扱っている場合は、その銀行に相談するのもおすすめです。なお、なかにはリースバックの相談に乗ってくれる不動産屋もあります。

リースバックでトラブルを抱えた際の相談先

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リースバックの契約後に、何らかのトラブルを抱える可能性も考えられます。

その場合に頼るべき相談先は、先ほど紹介したところとはまた異なります。リースバック後にトラブルを抱えた際のおすすめの相談先を、以下で紹介します。

  • 消費生活センター
  • 国土交通省

それぞれについて、詳しくみていきましょう。

消費生活センター

消費生活センターは、商品やサービスに関する苦情、問い合わせに対応してくれる国の機関で、リースバックに関するトラブルの相談にも対応しています。

「188(いやや)」に電話をすると消費者ホットラインにつながり、相談を受けてもらうことが可能です。

消費者ホットラインは、土日祝日は営業時間外ですが、国民生活センター(03-3446-1623)が同様の相談に対応しているので、土日祝日でも相談できます。

国土交通省の相談窓口

国土交通省は、リースバックのガイドライン作りを推進するなど、安全なリースバックの利用に努めています。リースバック事業者の多くは宅地建物取引業者で、宅地建物取引業の行政官庁は国土交通省です。

国土交通省では、悪質な業者に対する相談窓口を設けているので、リースバック事業者の対応に不備があった場合には国土交通省の相談窓口に相談しましょう。

都道府県ごとに相談先は異なりますので、連絡先は公式ホームページでご確認ください。

リースバックに関するよくある質問

リースバックの相談先を探す前に、ご自身で問題を解決したいと考える方もいるかもしれません。

以下ではリースバックに関するよくある質問をQ&A形式で紹介するため、ぜひ参考にしてください。

住宅ローンが残っていてもリースバックはできる?

住宅ローンが残っていても、リースバックは可能です。ただし、住宅ローンの残債と売却価格のどちらが高いかによって、対応が変わる場合があります。

売却価格が住宅ローンの残債よりも高い場合は、問題なくリースバックが可能なケースが多いです。

売却価格が住宅ローンの残債よりも低い場合は、物件の資産価値や借入状況、依頼するリースバック事業者などによって、対応の可否が異なります。後者の状態でリースバックをご検討の場合は、一度リースバック事業者に相談しましょう。

リースバック後の買主(家主)は誰になる?

買主(家主)は、基本的にはリースバック事業者、法人になります。ただし、場合によっては個人投資家が買主(家主)になる可能性もあります。

いずれの場合でも、リースバックでの賃貸借契約期間中に物件が転売されて、家主が変わる可能性があることは、念頭に置いておきましょう。

家賃が上がってしまうこともある?

家賃が上がるかどうかは、ケースバイケースです。賃貸借契約において、賃料を上げない旨が明記されていれば、家賃が上がることはありません。

もしも明記されておらず、家賃が周辺の賃料に比べて著しく低い場合は、家賃を上げられる可能性もあります。提示された家賃が周辺の物件と比べて、著しく差がないかも確認しましょう。

特に、賃貸借契約が「定期借家」の場合は、家賃が上がる可能性が高いです。そもそも定期借家には賃貸借契約に更新がないため、「(家賃の上がる)再契約」に応じないと立ち退かなければなりません。そのため、賃貸借契約と更新、もしくは再契約の有無は、契約書面をよく確認する必要があります。

買い戻し前提でなくても利用できる?

買い戻しは、オプション形式になっていることが大半です。そのため、必ずしも買い戻しを前提にしなくても問題ありません。

なお、買い戻す場合は市場価格より少々割高になることが多い点には注意が必要です。

信頼できる相談先に相談しながらリースバックを検討しよう

リースバックとは、自宅を売却する際にリースバック事業者と賃貸契約を結ぶことで、売却後も自宅に住み続けられる方法です。

「自宅を売却した後もそのまま住み続けられる」「まとまった現金を得られる」「固定資産税などの維持費が不要になる」などのメリットがある反面、「売却額が割安になる」「買い戻す際の金額が売却金額よりも高くなる可能性がある」などのデメリットも存在します。

リースバックを検討している方は、一般社団法人全日本任意売却支援協会やリースバック事業者などに相談して、ご自身がリースバックの利用に向いているかを確認するとよいでしょう。

実際にリースバックを検討する場合は、「AG住まいるリースバック」の利用がおすすめです。AG住まいるリースバックでは、WEBから無料査定が受けられるほか、フリーダイヤルでの相談も可能です。

無料査定や電話での連絡後、担当者がその後の手続きやスケジュールをご連絡します。リースバックを検討されている方は、ぜひAG住まいるリースバックまでお問合わせください。

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    • 監修者
      • 監修者:大泉稔
    • プロフィール:
    • 株式会社fpANSWER代表。明星大学日本文化学部言語文化学科卒業。企業研修の講師を務めていて、受講者の人数は延べ1万1千人を超える。専門誌やWEBへの寄稿も対応しており、最近は個人のお客様から投資のご相談を頂く機会も増えてきている。また専門学校2校および高等学校1校、進学塾の各非常勤講師も兼務。
    • 資格情報:1級FP技能士・貸金業取扱主任者・1種証券外務員
    • HP:https://www.cfpm.biz/
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