親の介護費用の平均は？子どもの負担は？利用できる制度や不足したときの対処法を紹介

親の介護費用は月平均9万円

生命保険文化センター「2024年度 生命保険に関する全国実態調査（2人以上世帯）」によると、介護費用の自己負担額を含めた毎月の介護費用は平均9.0万円です※。

日々かかる費用のほか、住宅のリフォームや介護用ベッドの購入など、介護に関連して一時的にかかる費用の合計は平均47.2万円です※。

また、同データでは介護期間が平均55.0ヶ月（4年7ヶ月）になっており、4年を超える方が全体の約4割に達しています。

仮に月9万円の介護費用を55ヶ月負担したとすれば計495万円、一時的な費用を含めると、介護費用の総額は平均542万2,000円です。

※出典：公益財団法人生命保険文化センター「2024年度 生命保険に関する全国実態調査（2人以上世帯）」

親の介護費用は要介護度によっても変わる

親の介護費用に影響する要素のひとつが、要介護認定です。

要介護度認定とは、介護保険における「介護の必要度」を判断する基準です。介護保険は、病気やケガの重さではなく、介護の必要度に応じて利用できるサービスが決まります。

先ほどと同じ生命保険文化センターのデータから、親の介護費用の平均月額を要介護度別に確認しましょう※。

このように、要介護認定が上がるほど毎月の介護費用の負担も増しており、要支援1と要介護5ではおよそ2倍の金額差があるとわかります。

※出典：公益財団法人生命保険文化センター「2024年度 生命保険に関する全国実態調査（2人以上世帯）」

※出典：厚生労働省「2015年の高齢者介護～高齢者の尊厳を支えるケアの確立に向けて～」

親の介護費用は介護する場所による違いも大きい

自宅で介護するか、介護施設を利用するかによっても、必要となる介護費用は変わります。

生命保険文化センターのデータによると、親の介護費用の平均月額は、自宅で介護する場合は5.3万円、介護施設を利用する場合は13.8万円です※。

ただし、このデータはあくまでも平均額です。要介護度や利用する介護施設の環境によって介護保険の自己負担額が変わるため、介護費用にも個人差が生じると考えられます。

例えば、要介護4の場合、介護施設ごとの介護費用と自己負担額の違いは、次のようになっています※。

さらに、同じ施設でも大部屋と個室では居住費に差が出る場合もあります。

※出典：公益財団法人生命保険文化センター「2024年度 生命保険に関する全国実態調査（2人以上世帯）」

※出典：厚生労働省「第7回社会保障審議会介護保険部会」

介護保険の居宅サービス支給限度額

自宅で介護保険サービスを利用する場合、サービスの支給限度額は要介護度ごとに決まっています。

支給限度額の範囲内であれば自己負担は１割（所得が一定以上の場合は2～3割）ですが、限度額を超えた超過分は全額自己負担となります。

親の介護費用を無理のない金額にするためには、どんな介護保険サービスをどれくらい利用するか、ケアマネージャーなどと相談のうえ、計画的に決めることが大切です。

介護保険負担限度額認定

介護保険負担限度額認定は低所得者世帯を対象とした制度で、介護保険施設（介護老人福祉施設・介護保険老人保健施設・介護医療院）への入所、ショートステイ（短期入所）を利用するときの負担限度額を認定し、当事者が支払う食費・居住費を軽減します。

認定を受けるにはお住まいの自治体へ申請のうえ、介護保険負担限度額認定証と決定通知を受取る必要があります。

高額介護（高額介護予防）サービス費

高額介護（高額介護予防）サービス費は、介護保険サービスの1ヶ月の利用者負担額が介護保険の1割負担相当額を超えたとき、超過分が払い戻される制度です。対象は要介護・要支援の認定者で、福祉用具の購入費や食費・居住費など一部の費用は除きます。

負担上限額は、所得に応じて15,000～140,100円までとなっており、高所得者も対象に含まれます。自治体へ申請して支給を受けましょう。

高額医療・高額介護合算制度

高額医療・高額介護合算制度とは、毎年8月1日から翌年7月31日までの1年間、医療保険と介護保険のどちらも自己負担が生じたとき、合算額が高額だった方を対象に負担を軽減する制度です。制度の利用には、自治体への申請が必要です。

例えば、年収が約370～770万円の方は、自己負担上限額が年67万円となっています。そのため、医療保険と介護保険の自己負担額の合算が100万円だった場合、33万円が払い戻されます。

高額介護（高額介護予防）サービス費とも併用可能ですが、自己負担額を合算したあと、自治体からの給付金や高額療養費制度の給付金などを控除する必要があります。また、所得によっては、70歳未満と70歳以上で自己負担上限額が変わる場合もあります。

介護費用の医療費控除

介護費用の多くは、確定申告で医療費控除の対象となります。

医療費控除とは所得控除の一種で、1月1日～12月31日までの1年間に支払った医療費が一定額を超えたときに受けられるものです。

医療費控除の医療費には、ご自身だけではなく、同じ医療保険に加入する家族、生計をともにする親族の支払う医療費も合算できます。

ただし、すべての介護費用が医療費控除の対象となるわけではありません。たとえば、介護ベッドの購入やレンタル代は、医師の指示がある場合など一定の条件を満たすと対象になりますが、単なる生活改善目的で使用する場合などは対象外となることがあります。

自治体の介護費用助成制度を利用する

介護費用を助成する制度を独自に提供している自治体もあります。

具体的には、介護保険を使わずに在宅介護をする家族に年額10万～12万円を助成する制度、対象となる介護保険サービスを利用する際に自己負担額の一定割合を助成する制度などがあります。

制度の有無や内容は自治体により異なるため、詳しくは自治体の窓口へ問い合わせておきましょう。

介護ローンを申込む

介護ローンは、介護を目的としてお金を借入れる金融商品です。目的が限定されている分、一般的なフリーローンよりも、金利の上限が低く、返済期間は長めに設定されている商品が多い傾向です。

利用するにはローンを提供している金融機関に申込み、審査に通る必要はありますが、担保を不要とする商品が多く、申込みのハードルは低めです。

気軽に申込みやすい介護ローンですが、金利や返済額、返済期間などを把握したうえ、無理のない借入れをすることが重要です。また、介護は先の見通しを立てにくいため、借入れた金額では足りなくなる事態も考慮しなければなりません。

リバースモーゲージで持ち家を担保に融資を受ける

リバースモーゲージとは、持ち家を担保にして、金融機関から融資を受ける仕組みです。持ち家の評価額を上限としたまとまった借入れが可能で、一括でも年金形式でも受取れます。

また、リバースモーゲージは、介護ローンとは違い、毎月の返済は不要（もしくは利息の返済のみ）です。一般的に、契約者（または同じ家で暮らす配偶者）が亡くなると、持ち家を売却して融資を一括返済します。

持ち家の売却代金によっては融資を完済できない場合もありますが、近年は売却代金に関わらず、相続人に債務が請求されないノンリコース型が主流です。ただし、金融機関や契約内容によって異なるため、詳細を確認しましょう。

また、リバースモーゲージの利用によって家を相続できなくなることが相続トラブルを招く可能性もあるため、事前に相続人全員の同意を得るなどの注意が必要です。

リースバックで持ち家を活用して資金調達する

持ち家を活用した資金調達法には、リバースモーゲージ以外に、リースバックもよく知られています。リースバックは持ち家の売却代金を資金とし、売却先であるリースバック事業者に賃料を支払うことで、同じ住まいでの暮らしを続けられる仕組みです。

契約と同時に不動産の売買契約が成立するため、買い手を探さなければならない一般的な不動産売買に比べて、資金の準備をスムーズに行えます。

売却後は、引越しや修繕費や税金などの維持管理コストの負担なく、同じ家での暮らしを維持できます。さらに、リバースモーゲージとは違い、将来の買い戻しを選択肢に残せる可能性もあります。

しかし、通常の賃貸借契約と同様、賃料の支払いが困難になれば、退去を迫られる可能性がある点を考慮しておきましょう。

また、介護目的で売却した場合、自宅をバリアフリーに改造したくても所有者の承諾が必要な点に注意が必要です。