リースバックの基礎知識リースバックとは、ご所有の不動産を売却しても、新たな所有者との賃貸契約を結ぶことで、賃料を支払いながら引き続きその不動産に住み続けることができます。また、将来的に買い戻しができる点も魅力のシステムです。 リースバックの基礎知識リースバックとは、ご所有の不動産を売却しても、新たな所有者との賃貸契約を結ぶことで、賃料を支払いながら引き続きその不動産に住み続けることができます。また、将来的に買い戻しができる点も魅力のシステムです。

リースバックとは、ご所有の不動産を売却しても、
新たな所有者との賃貸契約を結ぶことで、

賃料を支払いながら引き続きその不動産に
住み続けることができます。
また、将来的に
買い戻しができる点も魅力のシステムです。

リースバックの罠に騙された?10の事例や事前に確認したい項目を解説

更新日:2025.02.26

住まいるリースバック

リースバックは、自宅を売却してまとまった資金を得られ、その後も住み慣れた家に住み続けられるとあって、近年利用件数が増加しているサービスです。

ただし、不動産取引に慣れていない方には仕組みが理解しにくく、「騙されたのでは?」と感じてしまうケースも発生しています。

本記事では、リースバックを利用して騙されたと感じるトラブル例と、対策を解説します。リースバックの基本的な仕組みやメリット・デメリット、リースバック事業者の選び方も紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

リースバックをご検討の方へ

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リースバックとは

リースバックは、物件を第三者に売却すると同時に賃貸借契約を結び、毎月家賃を支払って自宅に住み続ける仕組みです。

リースバックを活用すると、受取った代金を老後の生活資金やローンの返済に充てられます。売却後も引き続き自宅に住めるため、生活環境を維持できる点がメリットです。

リースバックは、自宅の売買契約と賃貸借契約がセットとなった取引です。法的にも問題のない不動産取引であり、近年、利用件数は増加傾向にあります。

リースバックの詳細は、以下の記事で詳しくまとめています。興味のある方はぜひご覧ください。

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リースバックで騙されたと感じる理由

不動産取引は手続きが複雑であり、リースバックの認知度自体も、現時点ではあまり高くありません。内容をよく理解しないまま契約すると、あとで想定していない問題が生じて、「リースバックで騙された」と感じる場合があります。

また、自宅の売買契約には、クーリングオフ(契約の申込みや締結後、一定期間内であれば解除できる制度)が適用されません。騙されたと思っても無条件には解除できないので、事前に仕組みやデメリットを把握しましょう。

国土交通省は、2022年6月に「住宅のリースバックに関するガイドブック」を公表しました。公的なガイドブックなどを参考にしつつ、ご自身の希望に合った内容での契約が大切です。

リースバックで騙された?想定される10つのトラブル事例

リースバックを安心して利用するために、事前に騙されたと感じる場合がどのようなケースであるかを知り、対策を把握しておきましょう。具体的には、以下のトラブル事例が想定されます。

  • 強引に勧誘されて契約してしまった
  • 不当に低い価格で売却してしまった
  • 住みたい期間住み続けられなかった
  • 家賃が高くて支払えなくなった
  • 高額な家賃の値上げを請求された
  • 設備の修理費用を請求された
  • 自宅を勝手に売却された
  • 買い戻しに応じてもらえなかった
  • 価格が高額で買い戻せなかった
  • 高額な諸費用を請求された

各事例と対策を解説します。

①強引に勧誘されて契約してしまった

リースバックの営業に訪れた事業者に強引に勧誘され、内容をよく把握しないままに契約してしまったケースです。一度契約を断ったものの、電話や訪問で何度も営業があり、最終的には押し切られてしまうケースもあります。

前述のように、自宅の売却はクーリングオフが適用されず、無条件に契約を解除できません。場合によっては、多額の違約金を求められるため注意が必要です。

契約を急かす営業をされた際は、「家族と相談します」「少し時間をいただけませんか」と伝え、その場で契約しないようにしましょう。契約に必要なサインや押印は最後に行い、事前に家族や専門家などと相談することが大切です。

②不当に低い価格で売却してしまった

リースバックでの住宅の買取価格は、市場の取引価格の60~80%が相場とされています。悪徳な事業者では、相場よりも不当に低い価格を提示する場合があるため、注意しましょう。

買取価格が適正かを知りたい場合、複数のリースバック事業者に見積もりを依頼する方法がおすすめです。各事業者が提示する買取価格を比較すると、物件の大まかな相場が把握できます。

また、国土交通省が運営する不動産情報ライブラリでは、不動産の取引価格や価格情報などが公開されています。スマホやPCで確認できるため、物件の相場を調べたい際に役立つウェブサイトです。

③住みたい期間住み続けられなかった

家を借りる契約には普通借家契約と定期借家契約の2種類があります。契約内容によっては、事前に想定していた期間住み続けられないケースも考えられます。普通借家契約と定期借家契約の主な違いは次のとおりです。

普通借家契約 定期借家契約
正当な事由がない限り、契約期間が満了すると更新される 契約期間が満了すると契約が終了し(更新がない)、住み続けるには双方の合意による再契約が必要になる

普通借家契約では契約の更新が可能ですが、定期借家契約では更新がありません。定期借家契約で引き続き物件を借りるためには、新たな契約が必要です。

リースバック後も長期間自宅に住み続けたい場合は、普通借家契約を採用しているリースバック事業者を選択しましょう。

④家賃が高くて支払えなくなった

リースバックの家賃は事業者や物件によって異なりますが、買取価格を基準に、期待利回りや周辺の家賃相場などを勘案して設定される場合が多いです。

家賃が高く設定されると、将来的に家賃を支払えなくなり、最終的には退去を求められる可能性があります。場合によっては、家賃の合計額が数年で買取価格を上回るケースもあるため、注意が必要です。

家賃の金額は、リースバック後の生活に影響します。リースバック事業者と相談するとともに、住み続ける期間、家賃を支払い続けられるかをシミュレーションしておきましょう。

⑤高額な家賃の値上げを請求された

リースバック後に自宅を借りている期間中に、家賃の値上げを請求されるケースも考えられます。特に、大幅な値上げを求められると、騙されたと感じてしまうかもしれません。

家賃の値上げは、原則として貸主と借主で協議を行い、双方の合意を得て決定されます。値上げを請求されても、必ず応じる必要はないため、貸主であるリースバック事業者と適正な賃料を相談しましょう。

賃貸借契約をする際には、一方的な値上げが可能な条項が入っていないかなど、契約書をしっかりと確認し、不明点は再確認して、把握してから契約してください。

⑥設備の修理費用を請求された

一般的な賃貸物件では、初期設備が故障して修理した場合の費用は原則貸主負担です。

ただし、リースバックでは、元の所有者が売却後もそのまま住み続けるため、どちらが設備の修繕費を負担すべきかの判断が難しい事情があります。

リースバックの場合、マンションの修繕積立金や管理費、マンション・戸建てのリフォーム費用などは貸主が負担しますが、設備の修繕費は借主負担が一般的です。

通常の賃貸住宅と同じと考えていて、設備の修理費用を請求されて戸惑うケースもあります。リースバックの契約時には、修繕費を利用者とリースバック事業者のどちらが負担するか、確認しましょう。

また、カーポートなど新たな設備を設置したい際にはどうしたらいいかも契約時に把握しておくとよいでしょう。

⑦自宅を勝手に売却された

リースバック後は、自宅の所有権はリースバック事業者へと移ります。売却されても、通常、賃貸借契約の内容は新しい所有者に引き継がれますが、契約内容によっては、次の賃貸借契約を断られることもあるため、注意が必要です。

リースバックを利用する際は、第三者へ売却される可能性があるか、売却後に契約条件が変更される場合があるか、契約内容を確認しておくとよいでしょう。

⑧買い戻しに応じてもらえなかった

リースバックは、将来的な買い戻しが可能な点もメリットです。

ただし、契約書を交わさずに口約束で済ませてしまうと、買い戻すタイミングで応じてもらえない可能性も考えられます。リースバックで買い戻すための特約を組み込むのはリースバック事業者にとって義務ではないので、買い戻しを希望する際は、買戻し特約などを書面で締結し、具体的な条件を明記しておきましょう。

⑨価格が高額で買い戻せなかった

買い戻しを希望する際は、買い戻しの価格の確認も重要です。

一般的に、買い戻しの価格は買取価格の約110%~130%に設定されますが※、悪質な事業者では高額な価格を設定する場合があります。事前に契約内容を確認し、適切な価格に設定されているかを確認しましょう。

※場合によっては140%程度になることもあります。

⑩高額な諸費用を請求された

リースバックに関して、事業者から高額な諸費用を請求されてトラブルとなったケースです。リースバックにかかる諸費用は事業者によって異なりますが、主な費用は次のとおりです。

  • 売買契約書の印紙税
  • 登記費用
  • 敷金
  • 賃貸保証料
  • 火災保険料

上記以外で高額の諸費用を請求された際は、費用が発生した理由や内容を事業者に確認しましょう。

リースバックのメリットとデメリット

住まいるリースバック

リースバックで騙されるトラブルを避けるためには、リースバックの仕組みをよく知ることが重要です。以下では、リースバックのメリットとデメリットを解説します。

メリット

リースバックの主なメリットは次のとおりです。

  • 売却後も自宅に住み続けられる
  • 代金を生活資金やローン返済に活用できる
  • 固定資産税の支払いなどが不要になる
  • 比較的短期間で資金を確保できる
  • 現金化までの期間が比較的短い

リースバックを活用すると、自宅を売却後も住み慣れた家で生活できます。受取った代金をさまざまな目的で利用可能です。

デメリット

リースバックには複数のメリットがある反面、いくつかのデメリットが挙げられます。主なデメリットは次のとおりです。

  • 家賃の支払いが必要になる
  • 所有権が移転する
  • 通常の価格よりも買取価格が低めに設定される場合が多い
  • 定期借家契約では契約期間満了後に再契約が必要

リースバック後は、契約で決めた家賃を毎月支払わなければなりません。所有権の移転や定期借家契約での再契約など、法律に関する知識も求められます。

リースバックで確認したい契約内容

リースバックの契約書には、買取価格や家賃などの重要な項目が記載されています。事前に確認したい主な項目は次のとおりです。

  • 買取価格
  • 家賃
  • 売買契約後の解除要件
  • 買い戻しの要件
  • 賃貸借契約の種類(普通借家契約か定期借家契約)
  • 設備の修繕やリフォームに関する項目
  • 原状回復

わからない点は、リースバック事業者の担当者に尋ねてみましょう。ほかに、家族や知人、弁護士や税理士などの専門家との相談も、納得できる契約に役立ちます。

リースバック事業者を選ぶ際の注意点

リースバックでは、どの事業者と契約するかも重要です。以下では、リースバック事業者を選ぶ際の注意点を解説します。

複数の事業者に相談して見積もりを依頼する

近年、複数のリースバック事業者がサービスを提供しています。複数の事業者に相談すると、買取価格や家賃の相場、担当者の人柄、契約内容の違いなどを把握しやすくなります。

なお、自宅を活用した資金調達は、リースバックだけではありません。ご自身や物件の状況に合わせて、リバースモーゲージや不動産担保ローンなど、ほかの手法と比較・検討しましょう。

信頼できるリースバック事業者を選択する

リースバックは、大切な自宅を取扱う取引です。納得できる契約ができるように、信頼できるリースバック事業者を選択しましょう。

信頼できるリースバック事業者を見分ける際に、手続きの進め方は判断基準のひとつです。基本的に、リースバックは担当者からサービス内容の紹介があり、仮査定と実地での本査定の上、条件面を話し合っていきます。

営業トークで契約を急かす、断っても何度も勧誘に訪れる場合は、安易に応じず、家族や知人などと相談するなどの対処をしましょう。

また、企業としての信頼性、利用者側の希望を尊重する姿勢も、リースバック事業者選びの重要なポイントです。

AG住まいるリースバックでは、契約前の説明を大切にしています。リースバックの仕組みや他の手段との比較、さらには収支のシミュレーションを丁寧に行い、ご自身が十分に納得されてから契約に進めるようにサポートをしています。

リースバックで騙されないために事業者は慎重に選ぼう

リースバックは、近年普及が進んでいる取引です。ただし、仕組みを十分に把握できていないケースや悪質な営業をするケースも報告されており、トラブルも生じています。

リースバックを安心して利用するためには、トラブル例を参考に、どのような点を確認すべきか把握しておきましょう。

たとえば、AG住まいるリースバックの場合、居住期間に制限のない普通借家契約を採用しており、定期借家契約も可能です。事業者によっては定期借家契約のみを採用しているケースもあります。契約形態による違いを確認することが、長期的な安心につながります。

また、万一に備え、買戻しが可能かどうかの確認も重要なポイントです。さらに、売却に関わる相談や見積もり、調査費用、売却後の礼金や管理費、固定資産税、修繕積立金などの費用負担についても事前に確認しましょう。

東証プライム上場のアイフルグループのAG住まいるリースバックは、これらの費用が無料です。リースバックを安心して利用するために、ぜひご相談ください。

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    • 監修者
      • 監修者:四方 裕伸
    • プロフィール:
    • ファイナンシャルプランナーとして16年の経験を積み、千葉県でゆうりFP㈱を経営。建築、設計、損保、生保、不動産、FPの6つの事業を展開し、実務と学習を結びつけ、総合的で中立的な視点で、身近な生活や予算に即した具体的な課題や事実に真摯に向き合っている。
    • 資格情報:
    • 一級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP®、宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、損害保険トータルプランナー、トータルライフコンサルタント
    • HP:https://ulifp.com
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