国民年金の未納期間がある場合どうなる？追納や年金を増やす方法も解説

年金受給資格を満たさない可能性がある

老齢基礎年金を受給するには、10年（120月）以上の受給資格期間が必要です。受給資格期間とは、年金を受けるために必要な加入期間で、保険料が免除された期間や合算対象期間も含まれます。

なお、合算対象期間は年金額には反映されない期間で、海外に住んでいた期間などが該当します。

免除を受けた期間は受給資格期間に含まれますが、未納期間は含まれません。未納期間があり、受給資格期間が10年に満たない場合、老齢基礎年金の受給額は0円となります。

※ 出典：公益財団法人 生命保険文化センター「公的年金の受給資格期間とは？」

将来受取る年金額が減る

老齢基礎年金の受給額は、納付した期間に応じて決まります。計算式は以下のとおりです。

上記の式からわかるとおり、未納期間は年金額に反映されないため、未納があると将来の年金額が少なくなります。

また、免除を受けた期間は年金額に反映されますが、その期間や種類に応じて年金額が減額されます。

※ 出典：日本年金機構「老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・年金額」

障害基礎年金・遺族基礎年金を受給できない可能性がある

障害基礎年金や遺族基礎年金にも、国民年金保険料の納付要件が設けられています。

たとえば、障害基礎年金を受給するには、以下のいずれかの保険料納付要件を満たさなければなりません。

未納期間があると、いざというときにこれらの年金を受給できない可能性があります。

※出典：日本年金機構「障害年金」

長期未納は財産差押えのリスクがある

国民年金は、原則として20歳以上60歳未満のすべての方が加入する制度で、保険料の納付は国民の義務です。

保険料を納めない場合、電話や文書による納付勧奨や督促が行われ、特に所得が高いにも関わらず長期的に未納を続けると、最終的には財産を差し押さえられる可能性があります。

財産の差押えとは、裁判所を通じて財産（給与や預貯金、不動産など）の処分を禁止することです。差し押さえられた財産は、換価されるなどして未納の保険料に充てられます。

また、督促状に記載された期限までに納付しない場合は、納付するまでの日数に応じた延滞金も発生します。

※出典：日本年金機構「日本年金機構の取り組み（国民年金保険料の強制徴収）」

未納分を追納・納付する

国民年金保険料を後から納める方法は、未納（単に保険料を納めていない状態）の場合と、免除や猶予を受けていた場合で異なります。

保険料の未納がある場合、納付期限から2年を過ぎると、時効により納付ができなくなります。

いっぽう、国民年金の免除や納付猶予、学生納付特例を受けた期間がある方は、過去10年分まで追納が可能です。追納の流れは以下のとおりです。

なお、免除や猶予を受けた期間の翌年度から起算して3年度目以降の追納分には、当時の保険料額に、経過期間に応じた加算額が上乗せされます。

納付が困難な場合は免除・猶予を申請する

収入の減少や失業などで経済的に保険料の納付が難しい場合は、未納のままにせず、免除・納付猶予を申請しましょう。

申請書を提出し、承認されると、保険料の全部または一部（4分の3・半額・4分の1）の免除、もしくは納付猶予の措置が受けられます。申請できるのは、納付期限から2年を経過していない期間（申請時点から2年1ヶ月前までの期間）です。

免除を受けた場合、全額納付した場合と比べて低額になりますが、年金額に反映されます。また、猶予を受けた期間は年金額に反映されないものの、受給資格期間に算入されます。

なお、免除や猶予の対象となるのは、前年所得が一定以下の方や失業・倒産・廃業した方、震災・風水害で被災した方など、保険料を納めるのが経済的に困難だと認められた方です。

※ 出典：日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」

iDeCo（個人型確定拠出年金）に加入する

iDeCo（個人型確定拠出年金）とは、自ら掛金を拠出して運用し、原則60歳以降に掛金と運用益との合計額を受取る制度です。 掛金は月々5,000円から1,000円単位で、加入区分に応じた限度額の範囲内で設定できます。

DeCoのメリットは、3つの税制上の優遇が設けられている点です。

いっぽうで、将来の受給額が運用成績に応じて変動するほか、原則として60歳になるまで資産を引き出せないなどの注意点もあります。

※ 2025年10月時点の情報です。

※ 出典：iDeCo公式サイト「iDeCo(イデコ)の特徴」

NISAを活用する

NISA（少額投資非課税制度）とは、投資で得た運用益が非課税になる制度です。

2024年1月に始まった新NISAでは、非課税期間が無制限になり、年間投資枠が最大360万円（つみたて投資枠120万円・成長投資枠240万円）に拡大されるなど、より長期的な視点での資産形成が可能となりました。

特に、つみたて投資枠は長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託が対象となっており、初心者の方や長期的な視点でコツコツ積み立てたい方にも利用しやすい制度です。

なお、NISAには、iDeCoのように掛金が所得控除になる仕組みはありません。

※ 2025年10月時点の情報です。

※ 出典：NISA「NISA（少額投資非課税制度）について学びましょう。」