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住宅ローンが払えなくなったらどうなる?原因や対処法を解説

更新日:2025.12.9

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住宅ローンは長期にわたって返済していくため、病気やケガ、失業などによる収入減、教育費の負担など、さまざまな事情で返済が難しくなるときもあるでしょう。

「払えなくなったらどうなるのか」気になっている方や、今後の返済に漠然とした不安を感じている方もいるかもしれません。

本記事では、住宅ローンが払えなくなる原因とリスク、返済が難しくなった場合の対処法を解説します。また、返済が難しくてもやってはいけないことや、払えない状況にならないための対策も紹介します。

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住宅ローンが払えなくなったらどうなる?滞納後の流れ

住宅ローンが払えなくなり、長期にわたって滞納が続くと、最終的には自宅が強制的に売却され、住み続けられなくなる可能性があります。滞納後の一般的な流れは以下です。

  • 督促状や催告書が届く
  • 一括返済を求められる
  • 代位弁済が行われる
  • 競売にかけられる

なお、住宅金融支援機構が公表しているデータによると、住宅ローンの返済が困難になっている方の割合は約2.8%です※。現時点で滞納などの問題は生じていなくても、毎月の返済を負担に感じている方を含めると、実際にはさらに多くの方が返済に悩んでいる可能性があります。

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※出典:独立行政法人住宅金融支援機構「住宅金融支援機構債券 2024年度

※「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」「危険債権」「三月以上延滞債権」「貸出条件緩和債権」の合計を債権額合計で割って求めた比率です。

督促状や催告書が届く

住宅ローンの返済が滞ると、金融機関から確認の電話がかかってきたり、督促状が届いたりします。

うっかり返済を忘れているケースもあるため、この段階で返済し以降も滞らなければ、大きな問題になる可能性は低いでしょう。

しかし、督促状が届いても返済が確認できない場合は、催告書が届く可能性があります。

催告書は、督促状を発しても返済がない場合に送付される書類で、督促状よりも法的手続きに近い意味合いを持つことが一般的です。

一括返済を求められる

督促状や催告書が届いても返済が確認できず、滞納が一定期間続くと、「期限の利益」を喪失し、残債の一括返済を求められる可能性があります。

期限の利益とは、「決められた期日が到来するまでは返済しなくてもよい」と債務者に認められた権利です。この権利を失うと分割返済は認められず、残りの債務を一括で返済しなければならなくなります。

代位弁済が行われる

住宅ローンを組む際に保証会社を利用している場合は、保証会社による代位弁済が行われます。

代位弁済とは、債務者が返済できなくなった場合に、本人に代わって金融機関へ返済を行うことです。代位弁済後は、保証会社から一括返済を求められます。

競売にかけられる

一括返済の請求に応じず、その後も滞納が続くと、最終的には債権者(金融機関または保証会社)が裁判所に競売の申し立てを行います。その後、裁判所から「競売開始決定通知書」が届き、競売の手続きが進められます。

競売とは、債権者の申し立てによって裁判所が強制的に自宅を売却し、その売却代金をローンの返済に充てる手続きです。競売にかけられると、市場価格よりも安い価格で売却されるだけでなく、自宅にも住めなくなります。

住宅ローンが払えない主な原因

住宅ローンは長期にわたって返済していくため、思いがけない事情で返済が困難になるケースもあります。考えられる主な原因は以下です。

  • 収入が減少した
  • 支出が増えて家計が圧迫された
  • 余裕をもった返済計画を立てていなかった

収入が減少した

住宅ローンは、借入れ当初の収入が安定的かつ継続的に得られることを前提に組まれるため、収入が減少すると返済計画が崩れやすくなります。収入が下がる原因は以下のようにさまざまです。

  • 病気やケガ
  • 業績悪化による減給
  • 転職
  • 失業
  • 育児・介護のための離職
  • 定年退職・再雇用
  • 離婚

収入が減少すると、返済負担率(年収に占めるローンの年間返済額の割合)が高まり、家計を圧迫する要因となります。

支出が増えて家計が圧迫された

ライフスタイルの変化などにより、借入れ当初に想定していた以上に支出がかさむと、住宅ローンの返済ができなくなる可能性があります。たとえば、次のケースです。

  • 病気やケガでまとまった治療費が必要になった
  • 親の介護で費用が想定以上にかかった
  • お子さんが学費の高い大学に進学した
  • 塾や予備校の費用が新たに必要になった
  • 単身赴任で生活費が二重にかかる

また、金利の上昇(変動金利の場合)や物価高など、社会情勢の影響で支出が増え、返済が難しくなるケースもあります。

余裕をもった返済計画を立てていなかった

住宅ローンを組む際に無理のない返済計画を立てていなかった場合、収入の変化や支出の増加に対応できず、返済困難に陥るリスクが高くなります。

たとえば、「不測の事態で収入が減少するリスクを想定していなかった」「退職金で返済しようと考えていたが受取れなかった」などのケースが考えられます。

こうした状況に直面した場合は、返済計画を見直すとともに、緊急用の資金を確保し、今後の返済に備えましょう。

住宅ローンが払えない場合の対処法

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住宅ローンが払えない場合、放置すると状況が悪化する可能性が高くなります。返済が難しいと感じた時点で、状況に応じた対処法を検討しましょう。

  • 加入している保険の契約内容を確認する
  • 金融機関に相談する
  • 住宅ローンを借換える
  • リバースモーゲージ型住宅ローンを利用する
  • 自宅を売却する
  • 任意売却を検討する
  • リースバックを利用する

早めに行動すると選択肢が広がり、ご自身の状況に合った方法を選びやすくなります。

加入している保険の契約内容を確認する

病気やケガが原因で返済が難しくなった場合、「団体信用生命保険(団信)」や任意で加入している保険で保障を受けられる可能性があります。

団体信用生命保険とは、契約者が死亡しまたは所定の高度障害状態になった場合などに、ローン残高の全額または一部が保険金で支払われるものです。

また、収入保障保険や就業不能保険に加入している場合、支払事由に該当すると保険金を受取れる可能性があるため、まずは契約内容を確認し、保険会社に相談しましょう。

金融機関に相談する

住宅ローンの返済が難しい場合、できるだけ早い段階での金融機関への相談が大切です。

各金融機関は返済に関する相談を受付けており、事情によっては毎月の返済金額や返済期間の見直しなどに応じてくれる可能性があります。

ただし、返済条件の見直しによって一時的に返済の負担が軽くなる場合でも、借金そのものが減るわけではありません。総返済額や完済時期なども含め、慎重に検討しましょう。

住宅ローンを借換える

借換えとは、新たな金融機関で住宅ローンを組み直し、その借入金で現在の住宅ローンを完済することです。借換えによって金利が下がり、毎月の返済金額や総返済額を減らせる可能性があります。

一般的に、借換えによるメリットがあるといわれるのは、以下の3つの条件を満たす場合です。

  • 借換え後の金利が現在の住宅ローンより年1%以上低い
  • 住宅ローンの残高が1,000万円以上ある
  • 借換え後の返済期間が10年以上ある

いっぽうで、借換えには諸費用がかかるほか、借入期間などによっては住宅ローン控除を受けられなくなる場合があるため、注意点も踏まえて慎重に検討しましょう。

さらに、延滞などが発生したり、属性(年収や勤務先などの状況)が悪くなったと判断されたりしたケースでは借換えは難しくなります。

リバースモーゲージ型住宅ローンを利用する

定年退職や再雇用などで収入が減少し、住宅ローンの返済を負担に感じている方は、リバースモーゲージ型住宅ローン(リ・バース60)に借換える方法もあります。

リバースモーゲージ型住宅ローン(リ・バース60)とは、住宅金融支援機構と金融機関が提携して提供するシニア向けのローン商品です。利用目的が住宅ローンの借換えや住宅の建設・購入、リフォームなどに限定されています。

一般的な住宅ローンとは異なり、生存中は一般的に利息のみを支払うため、家計の負担を軽減でき、生活にゆとりが生まれます。

ただし、商品によっては死亡後に自宅を売却して一括返済するため、家族に自宅を残すことができません。また、生存中は元本の返済が猶予される点がメリットですが、借入期間が長くなり、利息が大きくなりやすい点も理解しておく必要があります。

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自宅を売却する

借換えなどの方法で解決できない場合は、住宅を手放すことも選択肢のひとつです。

早めに売却すると、信用情報(ローンやクレジットの取引事実を登録した情報)にネガティブな情報が登録されたり、競売に進んだりするリスクを回避できます。

ただし、自宅を売却する際は、住宅ローンを完済して抵当権を抹消する必要があります。売却価格が住宅ローンの残債を上回る場合は、売却代金で完済できますが、残債を下回る場合は、不足分を自己資金でまかなわなければなりません。

任意売却を検討する

自宅の売却価格よりも住宅ローンの残債が多く、自己資金を用意できなくても、任意売却が可能な場合があります。

任意売却とは、住宅ローンの返済が難しくなった際に、担保として提供した自宅を競売にかけずに売却する方法です。競売と比べて市場価格に近い金額で売却できるため、残債の負担を軽減しやすくなります。

ただし、任意売却には金融機関の同意が必要となるため、専門家に相談しながら慎重に進めましょう。

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リースバックを利用する

住宅ローンの返済が難しいものの、自宅に住み続けたい方は、リースバックを利用する方法もあります。

リースバックとは、自宅を売却してまとまった資金を受取り、その後は借主として家賃を支払いながら自宅に住み続けられるサービスです。

通常の売却ではまとまった資金を受取れますが、自宅に住み続けることはできません。リースバックを利用すれば、通常の売却と比べて一般的に売却価格は低くなるものの、売却後もこれまでどおり自宅で生活できます。

また、自宅の売却によって、固定資産税やマンションの管理費、修繕積立金の負担もなくなります。

一方で、住宅ローン完済に伴い団信がなくなる、買戻し時の費用は売却時より上がる点などに注意が必要です。

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住宅ローンが払えない場合にやってはいけないこと

住宅ローンの返済が難しいと感じたとき、どのように対処すればよいか分からず迷ってしまうこともあるでしょう。リスクを最小限に抑えるために、避けるべき行動を理解しておくことが大切です。

  • 何もせずに放置する
  • カードローンやキャッシングで返済のためのお金を借りる

何もせずに放置する

住宅ローンの返済が難しくなった場合、何もせずに放置すると状況が悪化します。

早い段階で金融機関に相談すれば、返済条件の見直しなど、事情に応じた対処法を提示してもらえるかもしれません。

しかし、滞納が続くと、督促状や催告書の送付、一括返済の請求、最終的には法的手続きに進む可能性があります。

全国銀行協会の「カウンセリングサービス」など、金融機関以外にも相談窓口があるため、一人で悩まず早めに相談しましょう。

カードローンやキャッシングで返済のためのお金を借りる

住宅ローンを返済するために、カードローンやクレジットカードのキャッシングなどで新たに借入れは避けましょう。

返済のための借金は、返済が先延ばしになるだけでなく、利息分も余計に借りることになり、借入残高がふくらむ原因となります。また、これらのキャッシングサービスは、住宅ローンと比べて一般的に金利が高く設定されています。

一時的な資金不足には便利ですが、返済のために借入れを繰り返すと、多重債務に陥るリスクが高まります。

住宅ローンが払えなくならないための対策

「今後住宅ローンが払えなくなったらどうしよう」と不安な方は、払えない事態にならないように以下のような対策を行いましょう。

  • 家計の支出を見直す
  • 緊急時の資金を確保する
  • 収入を増やす

まずは家計の支出項目や傾向を把握し、ムダな支出がないか見直します。特に、光熱費や通信費などの固定費を削減できれば、継続的な節約効果が得られ、家計にゆとりが生まれやすくなります。

また、病気や失業、災害などの不測の事態に備えて、3ヶ月~6ヶ月分程度の緊急時の資金を確保しておくことも大切です。これにより、急な出費が生じた際にも住宅ローンの返済に支障をきたすリスクを減らせます。

さらに、無理のない範囲で収入を増やす方法も検討しましょう。昇進や副業などで収入が増えれば、返済に充てる余裕が生まれやすくなります。

住宅ローンの返済が難しくなったら早めの対処を

住宅ローンの返済が難しくなり滞納が続くと、金融機関から督促状が届き、一括返済を求められる可能性があります。最終的には自宅を失うリスクもあるため、早めの対処が重要です。

返済が難しいけれど、自宅に住み続けたい方は、AG住まいるリースバックにご相談ください。

AG住まいるリースバックは、アイフルグループが提供するリースバックサービスで、住宅ローンの残債があっても申込みいただけます(審査結果によって利用ができない場合があります)。WEBの無料査定やお電話でのご相談も受付けているので、不安なことや不明点がある方はぜひ一度お問合せください。

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    • 監修者
      • 監修者:竹下 昌成
    • プロフィール:
    • CFP
      竹下FP事務所代表、㈱メディエス代表取締役、TAC講師。兵庫県西宮市在住、昭和46年生まれ。立教大学卒業後、池田泉州銀行、日本GE、タマホームなどを経て現職。タマホームFPとして600件超のFP相談実績あり。サラリーマン投資家として不動産賃貸業をスタート、それだけで生活できるようになったので卒サラ。現在は大家業をメインに講師や執筆活動、相談業務でのんびりと過ごしています。得意分野は不動産投資や住宅購入など。お気軽にご相談ください。
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