老後資金は2000万円も必要ない？準備すべき金額の目安や備える方法を解説

更新日:2025.05.19

老後の生活に不安を抱えている方は少なくありません。「老後2,000万円問題」をめぐってさまざまな議論がなされましたが、「本当は2,000万円も必要ない？」「自分の生活にはいくら必要かわからない」という方もいるのではないでしょうか。

本記事では、老後の生活に必要な資金の目安や求め方を解説します。老後に向けて計画的に準備する方法も紹介するので、ぜひ最後までご覧ください。

リースバックをご検討の方へ

＼ご来店不要！／

今すぐ無料査定

老後資金は2,000万円も必要ない？
老後に受取れる年金の目安
老後に必要な生活費の目安
老後資金の準備はどうする？計画的に備える方法
自宅を活用して老後資金を調達する方法もある
リースバックの利用はAG住まいるリースバックがおすすめ
老後に必要な資金を把握して計画的に備えよう

老後資金は2,000万円も必要ない？

老後の生活費に対する意識や不安を高めるきっかけとなったのは、「老後2,000万円問題」です。

金融庁は、2019年6月に発表した報告書のなかで、平均的な高齢夫婦世帯が老後20年間で約1,300万円、30年間で約2,000万円の資金が不足する可能性があることを報告しました※。

これはあくまでも平均的な金額から試算した金額であり、実際に不足する金額は世帯の収支やライフスタイルなどによって大きく異なります。

しかし、平均寿命が延び続けていることを踏まえると、これまで以上に多くのお金が必要になる可能性が高く、また実際の寿命は予測できません。

そのため、ご家庭の収入や家族構成、生活水準などを踏まえ、必要な老後資金を慎重に検討する必要があります。

出典：金融庁金融審議会「市場ワーキング・グループ報告書」

多くの方が老後の生活を心配している

実際に必要な資金は各家庭によって異なりますが、多くの方が老後の生活に不安を感じています。

生命保険文化センターが行った調査によると、82.2%の方がご自身の老後生活に「不安感あり」と回答しました。

項目	割合
非常に不安を感じる	17.5%
不安を感じる	27.3%
少し不安を感じる	37.4%
不安感なし	15.9%
わからない	2.0%

出典：生命保険文化センター「2022（令和4）年度生活保障に関する調査」

また、同調査から多くの方が「公的年金だけでは不十分」と考えていることも分かっています。

老後に受取れる年金の目安

老後生活に漠然とした不安を感じている方のなかには、老後に受取れる年金額や、生活費として必要な金額を予測できない方もいるのではないでしょうか。

老後に備えるためには、老後の収入（公的年金やパート収入など）と生活費の目安を把握し、ご自身の世帯に必要な老後資金の金額を考えることが大切です。

老後の主な収入源となる公的年金の目安を見てみましょう。

項目	目安（2024年度）
国民年金（老齢基礎年金）の満額	月額68,000円
厚生年金（夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額）	月額230,483円

出典：日本年金機構「令和6年4月分からの年金額等について」

なお、日本の公的年金制度は、国民年金と厚生年金の2階建てです。厚生年金に加入する会社員や公務員は、老齢基礎年金に加えて老齢厚生年金を受給できますが、自営業者・フリーランスや専業主婦（主夫）などは、老齢基礎年金のみ受給します。

実際の年金額は共働き、片働きなどの就業状況や加入期間、年収などによって変わるため、上記の年金額はあくまでも目安として参考にしましょう。ねんきん定期便やねんきんネットを活用すれば、ご自身が将来受取れる年金額の目安を把握できます。

ねんきん定期便

ねんきん定期便は、毎年誕生月に日本年金機構から送付される、ご自身の年金記録を記載した書類です。

記載内容は年齢によって異なりますが、50歳以上の方に送付されるねんきん定期便には、現在の加入条件が60歳まで継続すると仮定して試算した年金見込額が記載されます。

また、年金受給を70歳または75歳まで遅らせた場合の年金見込額も確認できます。

ねんきんネット

ねんきんネットは、ご自身の年金記録をWEBで確認できるサービスです。公的年金制度の加入状況や保険料納付額の確認に加えて、年金見込額を試算できます。

年金を受給しながら働き続ける場合や年金受給を遅らせる場合など、さまざまな条件を設定して試算できるため、将来の年金額を把握したり、今後の働き方を検討したりする際に活用しましょう。

老後に必要な生活費の目安

生命保険文化センターによると、夫婦2人が老後生活を送るうえで最低限必要だと考えられている金額の平均は、月額23.2万円でした。分布を見ると、「20～25万円」（27.5%）の割合がもっとも高くなっています。

また、ゆとりある老後生活を送るために必要と考えられている金額の平均は、月額37.9万円でした。

ただし、実際の生活費は家庭によって異なります。現在の支出から老後に負担する必要がない支出（教育費や住宅ローンの返済など）を差し引き、老後に必要なおおよその支出を試算しましょう。

老後生活では、生活費以外にも以下のようにさまざまな費用がかかります。

住宅の修繕費
医療費
車の買い替え費用
葬儀費用
旅行、レジャー費
子どもや孫にかかる費用（結婚資金、住宅購入資金援助など）

シミュレーションの際は、これらの費用も考慮するとよいでしょう。

老後資金の準備はどうする？計画的に備える方法

老後の収入と支出から老後に必要な資金の目安を把握したら、目標額を決め、どのような方法で備えるかを検討しましょう。早くからはじめるほど、毎月の負担を抑え、長期にわたって準備できます。

iDeCo（個人型確定拠出年金）
NISA
個人年金保険・終身保険
公的年金の上乗せ制度

iDeCo（個人型確定拠出年金）

iDeCoとは、公的年金の上乗せとして任意で加入できる年金制度です。毎月掛金を拠出してご自身で選んだ方法で運用し、60歳以降に掛金と運用益を基にした給付金を受取れます。

掛金が全額所得控除（小規模企業共済等掛金控除）の対象になるため、所得税・住民税の負担を軽減しつつ、老後資金を積み立てられる点が特徴です。また、運用益が非課税で再投資されるなどのメリットもあります。

一方で、原則として60歳になるまで資産を引き出せません。

また、iDeCoには元本確保型と元本変動型の商品があるため、目的に合わせて選択するとよいでしょう。

NISA

NISAとは、少額投資による資産形成を支援する少額投資非課税制度です。

通常、株式や投資信託への投資によって得た利益には、20.315%の税金がかかります。しかし、NISA口座で購入した一定の金融商品から得られる利益には、税金がかかりません。

2024年には新制度のNISAがスタートし、非課税保有期間が無期限になるなど、より利用しやすい仕組みになりました。

新制度のNISAにはつみたて投資枠と成長投資枠があり、つみたて投資枠で購入できるのは金融庁の基準を満たした投資信託に限定されるため、初心者の方でもはじめやすい点が特徴です。

iDeCoのように所得控除の仕組みはありませんが、必要なタイミングで売却すれば資金を引き出せます。

ただし、預貯金とは違い、元本を下回る可能性がある点には注意が必要です。

個人年金保険・終身保険

個人年金保険や終身保険などの貯蓄型保険で備える方法もあります。

個人年金保険とは、契約時に定めた年齢に達すると年金を受取れる保険です。退職から年金受給開始までの期間や、老後の生活費を備える目的で利用できます。

終身保険は、保障が一生涯続く死亡保険です。契約後、一定期間を経過すると、支払った保険料の合計よりも多い解約返戻金を受取れる場合があります。このため、いざというときの保障を得つつ、老後資金として備えることが可能です。

ただし、契約後の経過期間によっては、個人年金保険や終身保険の解約返戻金が支払った保険料の合計を下回る場合があります。

公的年金の上乗せ制度

公的年金の上乗せ制度の利用も検討しましょう。

国民年金の付加保険料を納付する
国民年金基金制度を利用する

国民年金の第1号被保険者（自営業やフリーランスの方など）や国民年金に任意加入している方は、付加保険料の納付によって将来の老齢基礎年金を増やせます。

項目	概要
付加保険料	月額400円
付加年金額	200円×付加保険料を納めた月数

また、国民年金の第1号被保険者や任意加入者は、国民年金基金制度に加入して掛金を拠出することで公的年金を上乗せできます。

自営業やフリーランスの方は老齢厚生年金を受取れないため、こうした制度も活用しましょう。

自宅を活用して老後資金を調達する方法もある

不動産を所有している方は、自宅に住み続けながら自宅を活用して老後資金を調達する方法も検討できます。

近年、高齢者世帯を中心に需要が高まっている方法として、リースバックやリバースモーゲージが挙げられます。

リースバック

リースバックは、自宅をリースバック事業者に売却して売却資金を受取るとともに、賃貸借契約を結んで賃借人として自宅に住み続けるサービスです。

売却資金に使いみちの制限はないため、老後の生活費や相続税の納税など、さまざまな費用に利用できます。

また、リースバックはローンとは違い、職業や収入の要件が厳しくありません。そのため、高齢の方でも利用できる可能性があります。

自宅を売却すればまとまった資金を調達できますが、通常の売却の場合は引っ越し先を探さなければなりません。リースバックは、自宅に住み続けたい方や生活環境を変えたくない高齢者にとって、優良な選択肢のひとつとなるでしょう。

さらに、リースバックは相続対策としても有効です。不動産を所有したままだと、相続人間で平等に分けられず、トラブルが起きる場合があります。リースバックで現金化していれば、公平に分割できるため、遺産分割が円滑に進みやすくなるでしょう。

リースバックを老後に利用するメリット・デメリットは？契約前の注意点も解説

リバースモーゲージ

リバースモーゲージは、自宅に住み続けながら、自宅を担保に生活資金などの融資を受ける商品です。

生存中は返済がない、または利息のみを支払うため、負担が少ない点がメリットです。亡くなった際に自宅を売却するなどの方法で一括返済します。

また、原則として事業資金や投資資金を除き、使いみちに制限がありません。

ただし、子どもや親族などと同居している場合は利用できないケースがあるなど、利用条件が厳しい傾向があります。

リバースモーゲージとリースバックを徹底比較！目的や特徴の違い、向いている人を解説

リースバックの利用はAG住まいるリースバックがおすすめ

老後の生活費が心配な方は、AG住まいるリースバックにご相談ください。

アイフルグループの「AG住まいるリースバック」は、お申込みから最短1週間～１か月程度で契約ができ、老後資金の確保や住宅ローンの返済、相続対策などに幅広くご利用いただけます。

また、AG住まいるリースバックではご自宅の買取後に普通借家契約を結ぶため、お客様が希望すればそのままずっと住み続けられます。なお、普通借家契約は、期間満了後も借主が希望すれば契約が更新される賃貸借契約です。

お電話でのお問合せやWEBの無料査定も受け付けているので、ぜひ一度ご相談ください。

老後に必要な資金を把握して計画的に備えよう

老後2,000万円問題が大きな注目を集めましたが、あくまでも目安であり、実際に必要な金額は各家庭で異なります。

とはいえ、平均寿命が年々延びており、これまで以上に多くの老後資金が必要になる可能性があります。

老後資金を計画的に準備するためには、老後の収入と支出を試算してご自身の家庭に必要な資金を把握することが大切です。予定外の出費も考慮し、早くから計画的に老後への準備をはじめましょう。

持ち家がある方は、リースバックやリバースモーゲージを利用する方法もあります。リースバックに関して不明点や不安なことがある方は、アイフルグループのAG住まいるリースバックにご相談ください。

＼WEBでかんたん！／

無料査定はこちら

- - 監修者：鶏冠井悠二
- プロフィール：
- コンサルタント会社、生命保険会社を経験した後、ファイナンシャルプランナーとして独立。「資産形成を通じて便利で豊かな人生を送って頂く」ことを目指して相談・記事監修・執筆業務を手掛ける。担当分野は資産運用、保険、投資、NISAやiDeco、仮想通貨、相続、クレジットカードやポイ活など幅広く対応。現在、WEB専門のファイナンシャルプランナーとして活動中
- 資格情報：
- 1級FP技能士・CFP・節約生活スペシャリスト・証券外務員一種・投資診断士・クレジットカードアドバイザー
- HP：https://nagoweb.co.jp/fp/