リースバックは連帯保証人なしで利用できる？必要なケースや頼めないときの対処法を解説

リースバックで連帯保証人は必要？

リースバックは、原則として連帯保証人なしで利用できます。

リースバックとは、「売買契約」と「賃貸借契約」を組み合わせた商品です。自宅を売却してまとまった売却代金を受取り、以降は賃借人として自宅に住み続けられます。

連帯保証人が必要になる可能性があるのは、「賃貸借契約」を結ぶときです。賃貸借契約を結ぶとき、家賃が回収できなくなるのを防ぐため、連帯保証人を求められる場合があります。

ただし、多くの場合は家賃保証会社と契約すれば連帯保証人を立てずに利用できます。家賃保証会社とは、入居者（リースバックの利用者）が家賃を支払えなくなったとき、家賃を立て替えて支払ってくれる会社のことです。

そもそも連帯保証人とは？

賃貸借契約の連帯保証人とは、債務者が債務を履行できなくなったとき、代わりに支払う責任を負う方です。連帯保証人は、リースバックの利用者が家賃を支払えなくなった場合、利用者に代わって支払わなければなりません。

また、賃貸借契約で必要となる可能性があるのは、「保証人」ではなく「連帯保証人」です。言葉は似ていますが、保証人と連帯保証人には大きな違いがあります。

保証人と連帯保証人の違い

保証人と連帯保証人は、どちらも債務者が返済できなくなったときに支払う義務を負う方です。ただし、連帯保証人は、以下3つの権利が認められない点で保証人とは異なります。

連帯保証人には上記の権利が認められておらず、債務者と同等の重い責任を負うことになるため、慎重に依頼しなければなりません。一般的には、親や配偶者、親族などの身近な方に頼むことが多いです。

リースバックで連帯保証人が必要になる可能性があるケース

連帯保証人を立てるのは、家賃が支払えなくなったときの債務を担保するためです。そのため、家賃を支払っていくのが難しそうだと判断されると、連帯保証人を求められる可能性があります。たとえば、以下のようなケースが考えられます。

ただし、上記はあくまでも一例です。実際に連帯保証人を立てなければならないかどうかは個別の状況によって異なります。それぞれのケースについて、詳しくみていきましょう。

①収入に対して家賃が高い

収入に対して家賃の負担が重いと滞納するリスクが高まるため、連帯保証人を求められる可能性があります。一般的に、無理なく支払えるとされている家賃の目安は「手取り収入の30%以下」です。

また、収入に対して家賃が高いと、住みたい期間中支払い続けることが難しくなり、退去せざるを得ない可能性もあります。リースバックの家賃は、売却価格などから算出される仕組みです。周辺相場よりも高くなる場合があるため注意が必要です。

②収入が安定していない

収入が安定していないと、家賃の支払い能力に不安を持たれて連帯保証人を求められる可能性があります。

一般的に、公務員や会社員などは収入が安定しているとみなされやすいです。一方、以下のような方は収入が安定していないと判断される可能性があります。

住宅ローンなどを滞納している

住宅ローンの返済が難しいが自宅に住み続けたいという理由でリースバックの利用を検討している方もいるのではないでしょうか。

すでに住宅ローンを滞納していても、リースバックを利用できる可能性はあります。ただし、家賃保証会社の審査に通過できず、連帯保証人を求められることがあります。

④家賃保証会社の審査に通過しなかった

一般的に、家賃保証会社と契約を結べば、連帯保証人を立てなくてもリースバックが利用できます。

多くのリースバック事業者は、家賃を回収できないリスクに備えて家賃保証会社の利用をリースバックの条件としています。したがって、家賃保証会社の審査に通過できなければ連帯保証人を求められる可能性が高いです。

連帯保証人なしでリースバックを利用するときの注意点

先述のとおり、リースバックは連帯保証人なしで利用できます。ただし、以下の2点には注意が必要です。

それぞれの注意点について、詳しくみていきましょう。

家賃保証会社の保証が必要となる

連帯保証人が不要なリースバックを利用する場合、家賃保証会社の利用が必要です。

リースバック利用者から家賃が回収できなければ、リースバック事業者は損失を被ります。

先述のとおり、家賃保証会社は入居者が家賃を支払えなくなったときに家賃を立て替えてくれる会社のことです。リースバック事業者は、リースバック利用者から家賃を回収できなくなるリスクに備えるため、家賃保証会社の利用を条件としています。

なお、家賃保証会社を利用するとき、入居者（リースバック利用者）は家賃に応じた保証料を支払う必要があります。また、家賃保証会社と保証委託契約を結ぶときに審査が実施されることも理解しておきましょう。

家賃保証会社を利用しても家賃の支払い義務はなくならない

家賃保証会社を利用し、家賃の支払いを滞納した場合も、家賃の支払い義務がなくなるわけではありません。

家賃保証会社は、あくまでも家賃を立て替えてくれる立場です。そのため、家賃の支払いを滞納してしまい、代わりに支払ってもらったあとは家賃保証会社への支払いが必要です。

滞納が続けば家賃保証会社による督促がおこなわれ、最終的には退去せざるを得なくなります。

連帯保証人を用意できない場合の対処法

家賃保証会社の審査に通過できず、連帯保証人も用意できない場合は、以下の対処法を検討しましょう。

それぞれの対処法について、詳しくみていきましょう。

他のリースバック事業者に相談する

審査基準は家賃保証会社によって異なるため、家賃保証会社の審査に通らず連帯保証人も立てられない場合でも、申込先を変えればリースバックを利用できるかもしれません。

なお、売却価格や家賃などの条件はリースバック事業者によって異なります。複数社に相談し、ご自身の条件に合ったリースバック事業者を選びましょう

ただし、リースバックの契約には「普通賃貸借契約」と「定期賃貸借契約」があります。普通賃貸借契約は基本的に希望する限りずっと住み続けることが可能ですが、定期賃貸借契約の場合は2～3年程度で契約し、早期に退去せざるを得ない場合もあります。

リースバック業者と交渉する際にはその点に注意しましょう。

売却価格を抑える

収入に対する家賃の負担が下がれば、家賃保証会社と契約できる可能性が高まります。

リースバックの家賃は、周辺相場だけでなく売却価格や期待利回りをもとに決まる仕組みです。期待利回りとは、物件価格に対して期待する利益の割合のことです。

つまり、売却価格を抑えれば家賃が下がり、家賃保証会社の審査に通過できる可能性がありますが、売却価格を抑えれば必要な金額を調達できない可能性もあるため、リースバック事業者に相談しながら慎重に検討しましょう。

「AG住まいるリースバック」は連帯保証人なしで利用できる

AG住まいるリースバックでは、家賃保証会社とご契約いただくため、原則として連帯保証人を立てる必要はありません。

AG住まいるリースバックは、上場企業アイフルのグループ企業が提供するリースバックです。ご自宅を売却するため、固定資産税の負担がなくなり、月々の家賃と保証料の支払いでご自宅に住み続けられます。

現在お借入れがある方やローンのお支払いが困難になった方もお申込みできるため、まずは無料査定からお気軽にご相談ください（残債金額によっては取扱いできない場合があります）。

リースバックは家賃保証会社と契約して利用するのが一般的

多くの場合、リースバックは連帯保証人なしで利用できます。ただし、連帯保証人を立てない代わりに家賃保証会社の利用が必要となるのが一般的です。

万が一リースバックの家賃を支払えなくなると、家賃保証会社がリースバック利用者に代わって家賃を支払ってくれます。ただし、その後は家賃保証会社への支払い義務が残ります。

連帯保証人が必要かどうかは、利用を検討しているリースバック事業者のホームページなどで確認しましょう。

AG住まいるリースバックでは、賃貸借契約を結ぶときに連帯保証人は不要です※。電話でのお問合せも受け付けているので、不明点や不安点がある方はぜひお気軽にご相談ください。

※家賃保証会社とご契約いただきます。