住宅ローン完済後の生活費はどうなる？発生する費用や資金の使い方も解説

抵当権の抹消手続き

住宅ローンを完済したら、早めに抵当権抹消の手続きを行いましょう。抵当権とは、債務が返済されない場合に担保物件を売却し、代金から優先的に弁済を受ける権利です。

住宅ローンを組む際に土地や建物に設定された抵当権は、完済しても自動的に抹消されません。そのため、法務局に抹消登記の申請を行い、抵当権を抹消する必要があります。

抵当権が残っていると、将来不動産を売る際に買い手が見つからなかったり、不動産を担保にした融資が受けにくくなったりする可能性があるため、速やかに手続きを行いましょう。 抹消手続きの流れは以下のとおりです。

抹消登記申請には、不動産1件につき1,000円の登録免許税がかかります。土地と建物の場合はそれぞれに課税され、合計で2,000円が必要です。

なお、抵当権抹消手続きを司法書士に依頼する場合は、登録免許税とは別に司法書士報酬が発生します。

※ 出典：一般社団法人 全国銀行協会「完済したら抵当権の登記抹消をお早めに！」

火災保険の質権抹消の手続き

住宅ローンを組む際、火災保険に質権が設定されている場合は、完済後に抹消手続きが必要です。

質権とは、金融機関が保険金や返還保険料などを優先的に受取る権利です。 仮に建物が火災で全焼して抵当権を行使できなくなった場合でも、質権が設定されていれば、金融機関は保険金から貸付金の回収が可能です。

金融機関から質権抹消に関する書類を受取ったら、保険会社に送付して手続きを行いましょう。

※ 出典：一般社団法人 日本損害保険協会「住宅ローンを申込んだところ、火災保険の契約を求められました。住宅ローンと火災保険の関係はどうなっているのですか。」

固定資産税

住宅ローンの完済後も、不動産を所有している限り、毎年固定資産税の納付義務が生じます。

固定資産税とは、土地や建物などの固定資産にかかる地方税です。 毎年1月1日時点で固定資産を所有している方に対して課税され、課税標準額に税率（原則1.4%）をかけた税額を納めます。

また、市街化区域に不動産を所有している場合は、固定資産税に加えて都市計画税の納付も必要です。

※ 出典：総務省「固定資産税」

火災保険料

住宅ローンの完済後も火災保険に加入し続ける場合は、火災保険料の支払いが続きます。

火災保険とは、火災・自然災害・盗難などによる建物や家財の損害を補償する保険です。 火災保険料は建物の構造や所在地などによって異なりますが、自己負担額の設定や契約期間の見直しによって節約できる場合もあります。

建物の修繕費

住宅ローンの完済後も、快適かつあんしんな生活を維持するには、必要に応じて建物や設備の修繕を行わなければなりません。

経年劣化による定期的なメンテナンスに加え、大雨や災害などによって予期せぬ修繕費が発生する可能性もあります。1回あたりの費用が高額になる場合もあるため、計画的に積み立てておくことが重要です。

マンションの管理費・修繕積立金

マンションの場合、住宅ローンを完済した後も、管理費や修繕積立金の支払いは継続します。

これらの費用は、将来的に値上げされる可能性があるため、その点を考慮して資金計画を立てておくことが重要です。

積立投資信託

積立投資信託とは、毎月一定額の投資信託を自動的に購入する方法です。毎月少額から積み立てられ、購入のタイミングで迷う必要がないため、初心者にも適した投資方法です。

価格が高いときは少なく、価格が下がっているときには自動的に多く購入するため、購入単価が平均化され、リスクを低減できる点が特徴です。

ただし、投資信託には、信託報酬や信託財産留保額などの手数料がかかります。また、預貯金とは異なり、元本保証はありません。

NISA

NISAとは、株式や投資信託などで得た利益にかかる税金が非課税になる制度です。

株式や投資信託で得た売却益や配当・分配金には、通常20.315%の税金が課税されますが、NISA口座で投資した場合はこれらの利益に税金がかかりません。

NISAは2024年1月から新制度が開始し、年間投資枠が最大年間360万円に拡大されるなど、より利用しやすい制度に変わりました。「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つの投資枠があり、併用も可能です。

※ 2025年10月時点の情報です。

※ 出典：NISA「NISA（少額投資非課税制度）について学びましょう。」

iDeCo（個人型確定拠出年金）

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、自ら掛金を拠出して運用を行い、資産を形成する私的年金制度です。掛金と運用益の合計額をもとに、原則60歳以降に給付金を受取れます。

当初の加入期間は60歳まででしたが、2022年5月からは要件を満たせば65歳まで加入できることになりました。

iDeCoには税制の優遇があり、掛金全額が所得控除（小規模企業共済等掛金控除）となるため、所得税・住民税の負担が軽減されます。また、運用益は非課税で再投資され、将来の受取時にも受取方法に応じた控除を受けられる点が特徴です。

ただし、iDeCoの運用商品には元本が保証されていないものもあり、将来の給付額は運用成績に応じて変動します。また、資産は原則として60歳になるまで引き出せません。

※ 2025年10月時点の情報です。

※ 出典：iDeCo公式サイト「2022年・2024年の制度改正の概要」

個人年金保険

個人年金保険とは、払い込んだ保険料の一部を原資として、あらかじめ定めた年齢から年金を受取れる貯蓄型保険です。 契約時に将来の受取額が確定する「定額型」や、将来の年金額が運用成績に応じて変動する「変動型」が選べます。

この保険の特徴は、老後の資金を計画的に準備できる点に加え、万が一に備えられる点です。年金受取開始日前に死亡すると、払い込んだ保険料に応じて死亡給付金が支払われます。

また、一定の条件を満たすと、払い込んだ保険料が「個人年金保険料控除」の対象となる点もメリットです。

※ 2025年10月時点の情報です。

※ 出典：公益財団法人「個人年金保険」