リースバックの基礎知識リースバックとは、ご所有の不動産を売却しても、新たな所有者との賃貸契約を結ぶことで、賃料を支払いながら引き続きその不動産に住み続けることができます。また、将来的に買い戻しができる点も魅力のシステムです。 リースバックの基礎知識リースバックとは、ご所有の不動産を売却しても、新たな所有者との賃貸契約を結ぶことで、賃料を支払いながら引き続きその不動産に住み続けることができます。また、将来的に買い戻しができる点も魅力のシステムです。

リースバックとは、ご所有の不動産を売却しても、
新たな所有者との賃貸契約を結ぶことで、

賃料を支払いながら引き続きその不動産に
住み続けることができます。
また、将来的に
買い戻しができる点も魅力のシステムです。

リースバックと譲渡担保の違いは?それぞれの特徴や知っておくべきポイントを紹介

更新日:2025.11.04

住まいるリースバック

リースバックは、マイホームなど所有する不動産を活用して、まとまったお金を準備する仕組みのひとつです。

不動産を利用した資金調達法には、ほかに譲渡担保もあります。

同じ不動産を利用した資金調達法でも、実際にはリースバックと譲渡担保は異なる点がいくつもあります。ご自身に適した選択ができるように、両者の違いを知っておくことが大切です。

本記事では、リースバックと譲渡担保の違いや共通点、利用上の注意点などをわかりやすく紹介します。

リースバックをご検討の方へ

AG住まいるリースバック AG住まいるリースバック
AG住まいるリースバック AG住まいるリースバック
\ご来店不要!/

リースバックと譲渡担保の特徴

リースバックは、自宅など所有する不動産を活用した資金調達法として知られています。

リースバックと同じように自宅を利用してまとまった資金を得る方法には、ほかに譲渡担保もあります。よく似た仕組みに見えますが、リースバックと譲渡担保には実際には明確な違いがあります。

大切な資産であるマイホームを利用した資金調達を検討している場合、両者の違いを把握しておくと、適切な判断ができるでしょう。まずはリースバックと譲渡担保の特徴を紹介します。

リースバックの特徴

リースバックは自宅を売却して資金を得る仕組みです。そのため、自宅の所有権を手放すことになりますが、リースバック事業者と賃貸借契約を結ぶことで、同じ不動産にそのまま暮らし続けられます。

通常の不動産売買は、売買契約が成立すれば、自宅から退去しなければなりません。

しかし、リースバックであれば、売却後の不動産でそれまでと変わらない生活を維持できます。

契約内容によっては将来的な買い戻しの可能性もありますが、リースバックは自宅を売却して所有権を手放す点が大きな特徴です。

譲渡担保の特徴

譲渡担保は、融資を受ける債務者がお金を貸しつける債権者に対し、自宅などの資産の所有権を担保として譲渡する仕組みです。

一般的な有担保ローンと同じく、債権者が債務者の返済リスクを回避する手段として知られています。担保の対象は自宅などの不動産に限られず、有価証券や貴金属などの動産も対象です。

自宅を譲渡担保として差し入れる場合は、リースバックのように自宅の所有権を手放すことになります。

しかし、担保が目的のため、債権者の同意を得たうえで、債務者は原則として無償で担保となった自宅に住み続けられます。

また、債権者には担保として担保資産を保有する義務があり、貸付金が完済されれば、担保とした自宅の所有権は債務者に戻ります。

そもそも担保とは?

譲渡担保の「担保」とは、債務者が債権者に対して提供する資産です。債務者の返済が滞れば、担保資産の売却などによって、債権者は貸付金(債権)を回収できます。

また、担保には、保証人のように人を担保とする人的担保と、不動産や動産を担保とする物的担保があります。

不動産担保ローンとどう違う?

金融機関が提供する不動産担保ローンも、自宅を担保にして融資を受ける方法のひとつです。譲渡担保も不動産担保ローンも自宅を「担保」にした融資で、返済が滞れば自宅を手放すリスクがあります。

しかし、不動産担保ローンは、実際には自宅を譲渡するのではなく、自宅に抵当権を設定しているだけです。譲渡担保とは異なり、自宅の所有権を手放さずに、まとまった資金を準備できます。そして、融資を完済すれば抵当権は抹消されます。

リースバックと譲渡担保の共通点と違い

それぞれの特徴を確認したところで、今度はリースバックと譲渡担保の主な共通点と違いを確認しましょう。

リースバックと譲渡担保の主な共通点

  • 自宅を活用した資金調達法
  • 資金を調達したあとも同じ家での暮らしを維持可能

リースバックも譲渡担保も、自宅を利用してまとまった資金を準備する点が共通しています。さらに、お金を手にしたあと、それまでと同じ不動産での暮らしを続けられます。

リースバックと譲渡担保の主な違い

  • 自宅の所有権の扱い
  • 同じ家で居住中に発生するコスト

リースバックは自宅の売却が資金を得る方法となっています。契約内容によっては将来の買い戻しも可能ですが、所有権はリースバック事業者に移転します。また、同じ家で暮らし続けるには、新しい所有者であるリースバック事業者へ家賃を支払う必要があります。

いっぽう、譲渡担保は自宅を担保として融資を受ける方法です。そのため、担保となった自宅の所有権は一時的に債権者へ移りますが、貸付金を完済後は債務者に戻ります。

また、譲渡担保では、担保に差し出した状態でも、無償で自宅に住み続けられます。債権者と債務者の合意が前提ですが、原則として家賃は必要なく、支払う必要があるのは返済金と利息です。

譲渡担保ではなくリースバックを利用するメリット

住まいるリースバック

リースバックと譲渡担保は、自宅を活用した資金調達法の共通点があります。

しかし、申込条件が整えば申込めるリースバックに対し、譲渡担保は融資商品として一般に募集されておらず、債権者とのあいだで合意があったときのみに利用できるため、ご自身の都合で申込めるとは限りません。

自宅を活用した資金調達を検討する場合、お金を準備したいタイミングで申込みやすいリースバックがおすすめです。

ここでは、譲渡担保ではなくリースバックを利用する際のメリットを紹介します。

①ご自身のタイミングで申込みやすい

譲渡担保は一般には金融商品化されておらず、申込条件や契約内容などは一概にはいえません。

いっぽう、リースバックは自宅を活用した資金調達法として普及しており、すでに多くの商品が提供されています。ご自身が所有する不動産があれば申込めるため、原則として年齢や収入の制限はなく、お金が必要になったタイミングで利用しやすいでしょう。

さらに、契約から現金化までが数日から1ヶ月程度とスピーディなため、リースバックを利用すれば、不動産売却よりもすばやく資金を手にできる可能性があります。

②持ち家リスクを回避できる

マイホームは個人にとって大きな資産ですが、同時に持ち家リスクと呼ばれるデメリットも抱えることになります。

持ち家リスクには次のようなものがあります。

  • 固定資産税や都市計画税、火災保険料などの諸費用の支払いが生じる
  • 定期的な修繕やリフォームなどの維持・管理コストがかかる
  • 一度購入すると、事情があっても気軽に住み替えられない

さらに、マンションの場合は、年々高くなる修繕積立費も持ち家リスクのひとつとなるでしょう。

リースバックすると、家の所有権がリースバック事業者に移るため、諸費用の支払いや修繕費などは主にリースバック事業者が負担します。同じ家で変わらない暮らしを続けながら、維持・管理にかかる費用の負担をはじめとした持ち家リスクを回避できます。

③条件次第で買戻せる

貸付金の返済を終えたら、担保として差し出した自宅の所有権が戻る担保譲渡とは違い、リースバックは売却によって自宅の所有権を手放します。

ただし、リースバックでも売却後の自宅を将来買戻せる可能性があります。まとまった資金の用意と大切な家の保有を両立させる選択肢も選べます。

対応する期間が限定されているなど、契約ごとに買い戻しの条件はさまざまです。買い戻しを視野に入れてリースバックの利用を考えている場合、契約する前に買い戻しの条件を確認しておくとよいでしょう。

譲渡担保ではなくリースバックを利用するデメリット

住まいるリースバック

譲渡担保よりも申込みやすく、手放した所有権を買戻せる可能性も残せるリースバックは、自宅を活用した資金調達法として便利な仕組みでしょう。

しかし、利用するにあたっては、いくつか気をつけておきたいことがあります。

譲渡担保ではなくリースバックを利用する際のデメリットを紹介します。

①同じ家に住み続けられるとは限らない

リースバックの魅力のひとつは、リースバック事業者と賃貸借契約を結んで家賃を支払えば、同じ家で変わらぬ暮らしを続けられることでしょう。

しかし、リースバックの家賃は物件の売却価格から算出されるなどの理由から、周辺の家賃相場より高くなる場合があります。高い家賃が負担となって支払いが困難になれば、退去を求められることも起こりえます。

また、リースバック事業者の判断で、不動産の所有権が第三者に移る可能性もゼロではありません。新しい所有者が賃貸借契約を変更したことによって、住みたくても住めなくなる事態も想定されます。

自宅の所有権を手放すリースバックは、貸付金を返済すれば所有権が戻る譲渡担保とはこうした点が異なります。

②売却価格をご自身で決められない

リースバックを利用すると、自宅の売却価格を手にすることができます。

しかし、売却価格をご自身で決めることはできず、希望する金額になるかどうかはわかりません。

リースバックによる自宅の売却価格は、賃貸借契約で得られる家賃などを考慮した不動産利回りから算出されます。そのため、リースバック事業者の査定によって売却価格が変動します。

いっぽう、譲渡担保は、担保となる自宅の市場価値を上限に契約ごとに融資額を決めるのが一般的です。

リースバックを利用する場合は、ご自身の目的が叶う査定額を提示するリースバック事業者を選びましょう。

③家賃の支払いが発生する

リースバックで同じ家に住み続けるには、所有者であるリースバック事業者と賃貸借契約を交わして、家賃を支払わなければなりません。

先述のとおり、リースバックの家賃は自宅の売却価格と期待利回りなどから算出されること、さらに賃貸借中の修繕費などの維持・管理コストが考慮されることなどから、周辺相場より高めの傾向があります。

家賃は売却価格に基づいて判断されるため、家賃が高い場合には、それだけ多くの資金を手にすることにもなります。それでも、同じ家で暮らす期間によっては、家賃の支払いが負担になる可能性もあるでしょう。

譲渡担保は原則として担保物件に無償で暮らせるうえ、貸付金の返済と利息の支払いのみが契約上必要なコストです。

しかし、リースバックの家賃は住み続ける期間に応じて生じる経費のため、いつまで住んでいくらまで支払うか、あらかじめ計画しておく必要があります。

まとまった資金を計画的に準備したい場合はリースバックがおすすめ

ご自身のタイミングで申込みやすいリースバックは、譲渡担保よりも計画的な資金調達を実現しやすい仕組みです。譲渡担保はつい先日まで法律の規定外で実施されてきた仕組みのため、希望したからと言ってすぐに契約できるとは限りません。

さらに、リースバックは資金の利用目的を問われないため、教育資金や老後資金、家の住み替え、相続対策など、幅広い目的に利用できますが、譲渡担保はお金を融資する債権者の意向が影響する可能性もあります。

リースバックが気になるけれど、自宅の所有権を手放すのが不安な場合や、譲渡担保のように将来的に家の所有権を取り戻したいときには、将来の買い戻しに対応する契約を交わしておくとあんしんです。

ただし、買い戻しに対応する期間を制限している場合もあるため、リースバックの契約内容は詳細な条件までよく確認してください。

また、リースバックで同じ家で暮らし続けるには家賃の支払いが必要となるため、住み続けたい期間にムリなく支払える家賃かどうかも、あらかじめ検討しておきましょう。

リースバックと譲渡担保の違いを理解して適切に選択しよう

リースバックと譲渡担保は自宅を活用してまとまった資金を準備する仕組みで、その後も同じ家で暮らし続けることが可能です。

ただし、手にする資金は、リースバックが「自宅を売却してお金を得る」、譲渡担保が「自宅を担保にして融資を受ける」と実際には違いがあり、将来的な所有権の有無にも差があります。

また、2025年の法改正まで、民法の規定外にある実務として実施されてきた経緯もあり、譲渡担保は一般には商品化されていません。個人が条件を問われず活用できるリースバックとは、この点も大きく異なります。

ご自身のタイミングでまとまった資金を調達する場合は、AG住まいるリースバックがおすすめです。

AG住まいるリースバックは、東証プライム上場のアイフルのグループ会社で、住宅ローン返済中の物件にも対応するリースバックとなっており、お客様のご希望にそったご契約をサポートしています。

リースバック契約後の不安にも電話での無料相談でお答えでき、WEBでの無料査定にも対応します。まずは机上査定(仮査定)をお試しいただき、お客様のご要望に応じて自宅へ訪問しての本査定を行います。

AG住まいるリースバック AG住まいるリースバック
AG住まいるリースバック AG住まいるリースバック
\WEBでかんたん!/
    • 監修者
      • 監修者:新井 智美
    • プロフィール:
    • 1級FP技能士・CFP
      2006年11月 卓越した専門性が求められる世界共通水準のFP資格であるCFP認定を受けると同時に、国家資格であるファイナンシャル・プランニング技能士1級を取得。2017年10月 独立。主に個人を相手にお金に関する相談及び提案設計業務を行う。個人向け相談(資産運用・保険診断・税金相談・相続対策・家計診断・ローン住宅購入のアドバイス、企業向け相談(補助金、助成金の申請アドバイス・各種申請業務代行)の他、資産運用など上記内容にまつわるセミナー講師(企業向け・サークル、団体向け)を行う傍ら、執筆・監修業も手掛ける。
    • HP:https://marron-financial.com/
\ご来店不要!/
☎ 0120-890-411
(平日9:30~18:00)