高齢者住宅とは？種類やメリット・デメリット、選び方を解説

高齢者住宅と有料老人ホームの違い

高齢者住宅は「住まいの提供」で、介護サービスなどを提供する有料老人ホームとは一般的に区別されます。

有料老人ホームとは、食事の提供や介護、家事（洗濯・掃除など）、健康管理などのサービスを提供する施設です。大きく以下の3つに分類されます。

入居できるのは一定年齢以上かつ、介護付有料老人ホームは要介護・要支援の要件を満たす方が対象です。

また、有料老人ホームの契約方式は多くの場合、利用権方式（居室・共用部やサービスを受ける権利を得る契約方式）が採用されています。

なお、高齢者住宅は法律で定義された用語ではないため、有料老人ホームを含めて「高齢者住宅」と呼ぶこともあります。

民間の高齢者住宅と公的施設の違い

サービス付き高齢者向け住宅やシニア向け分譲マンション、高齢者向け賃貸住宅は、主に民間事業者が運営する高齢者住宅です。

また、民間事業者が運営する高齢者住宅に加えて、以下のような公的施設を含めて「高齢者住宅」と呼ぶ場合もあります。

公的施設は高齢者の支援を主な目的としており、比較的低額で利用できる点が特徴です。また、施設によって入居条件は異なりますが、要介護度が高い高齢者や経済的に困窮している高齢者などを対象としています。

サービス付き高齢者向け住宅

サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）は、高齢者（単身・夫婦）向けのサービスが付いた賃貸住宅です。

部屋の面積は原則として25㎡以上で、バリアフリー構造である点が特徴です。安否確認や生活相談サービスが付いており、施設によっては食事の提供や介護（入浴など）などの生活支援サービスが付いている場合もあります。

なお、サービス付き高齢者向け住宅は2011年に始まった登録制度です。高齢者にふさわしい規模・設備と見守りサービス、契約に関する基準を満たした住宅が、サービス付き高齢者向け住宅として登録を受ける仕組みです。

シニア向け分譲マンション

シニア向け分譲マンションは、自立型の高齢者住宅です。高齢者向けの設備やサービスが充実している点が特徴ですが、法的には一般的な分譲マンションに分類されます。

設備・サービスの内容はさまざまですが、多くのシニア向け分譲マンションでは、老後を楽しめる共有施設が充実しています。以下は一例です。

また、コンシェルジュや看護師が常駐して健康管理や見守りを行ってくれる場合や、医療機関と連携している場合もあります。基本的に、自立した生活を送れる方が入居の対象です。

高齢者向け賃貸住宅

高齢者向け賃貸住宅とは、高齢者が住みやすいように配慮された賃貸住宅です。

一般的な賃貸住宅に位置づけられるため、サービス付き高齢者向け住宅のような規模・設備や見守りサービスなどの基準はありません。生活支援（食事の提供など）や介護サービスが必要な場合は、外部のサービスを利用する必要があります。

また、高齢者向け賃貸住宅のうち、段差のない床や手すりの設置などの基準を満たす優良な賃貸住宅を「高齢者向け優良賃貸住宅」といいます。

原則として60歳以上の方が入居対象で、所得が一定以下の入居者に対して家賃の軽減措置が設けられている点が特徴です。

一般的な賃貸住宅と比べて入居しやすい

サービス付き高齢者向け住宅や高齢者向け賃貸住宅は、一般的な賃貸住宅と比べて入居しやすい傾向があります。

高齢になると家賃の支払能力が低下するほか、孤独死などのリスクが高まるため、賃貸住宅の入居審査に通りにくくなることが一般的です。リスクを抑えるために、単身の高齢者を入居不可とするなどの制限を設けているケースもあります。

一方、高齢者住宅では高齢であることを理由に入居を断られることはないため、一般的な賃貸住宅と比べると入居のハードルが低いです。

生活の自由度が高い

自由度が高い暮らしができる点もメリットのひとつです。

有料老人ホームの場合、食事・入浴や面会時間などに一定のルールが設けられている場合があります。

一方、高齢者住宅では、通常の賃貸住宅や分譲マンションと同様にプライバシーが確保されています。一般的に有料老人ホームのような制限がないため、これまでどおりの生活を続けたい方に向いています。

シニア向け分譲マンションは資産となる

高齢者住宅のなかでも、シニア向け分譲マンションは所有権があるため、資産となります。一般的な分譲マンションと同様に売却や相続、リフォーム、賃貸としての貸し出しも可能です。

その反面、初期費用が高い傾向にあります。また、売却したいと思っても、すぐに買い手が見つかるとは限りません。

将来的に住み替えが必要となる場合がある

今は元気で自立した生活を送っていても、将来的に介護が必要な状況になり、高齢者住宅に住み続けるのが難しくなる可能性があります。

たとえば、認知症が進み、在宅での生活が困難な状態になると、特別養護老人ホームなどへの住み替えが必要になるかもしれません。

高齢者住宅を選ぶ際は、将来的な健康状態の変化も見据えた検討が大切です。

初期費用や家賃が高い傾向がある

シニア向け分譲マンションは主に富裕層を対象とした高齢者住宅で、高齢者向けの設備やサービスが充実している分、購入費用が高めです。

一方、サービス付き高齢者向け住宅や高齢者向け賃貸住宅は、シニア向け分譲マンションと比べて初期費用を抑えられる傾向があります。

ただし、施設によっては見守りや生活支援サービスなどが付いており、一般的な賃貸住宅と比べて家賃が高くなる場合があります。

入居条件が合っているか

入居条件は、高齢者住宅によって異なります。

シニア向け分譲マンションや高齢者向け賃貸住宅は、基本的に自立した生活を送れる方が入居対象です。また、サービス付き高齢者向け住宅は60歳以上、または要支援・要介護認定を受けた60歳未満の方が対象となっています。

入居条件を満たしているか、入居後に介護度が重くなった場合に入居し続けられるかなどを確認しましょう。

費用がいくらかかるか

高齢者住宅の購入や入居に費用がいくらかかるかは、重要な要素のひとつです。

費用を十分にシミュレーションしていないと、修繕積立金や固定資産税（シニア向け分譲マンションの場合）などの維持費や家賃の支払いが難しくなる可能性があります。

入居後の生活をイメージし、将来的に医療・介護費が増えることも考慮して、無理のない計画を立てることが重要です。

安心して暮らせる設備が備わっているか

高齢者住宅の設備は、安心感や暮らしやすさに大きく影響します。高齢者が暮らしやすい住宅として、主に以下の特徴が挙げられます。

入居後の健康状態の変化も踏まえ、長期的に安心して暮らせる設備が備わっているかどうかを検討しましょう。

どのようなサービスを利用できるか

どのようなサービスが受けられるかの確認も欠かせません。

たとえば、サービス付き高齢者住宅では、安否確認と生活相談のサービスが付いているほか、食事提供などの生活支援を行なう施設もあります。医療機関と連携しているか、スタッフが常駐しているかなども含め、ご自身の心身の状態に応じて必要なサービスを利用できる高齢者住宅の選択が重要です。

また、アクティブに楽しみたい、あるいは入居者と交流したいなどの希望がある方は、そのようなサービスに対応しているかどうかも確認しましょう。