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リースバックとは?仕組みやメリット、おすすめの方をわかりやすく解説
ずっと住めるリースバック|AG住まいるリースバック
リースバックとは、ご所有の不動産を売却しても、
新たな所有者との賃貸契約を結ぶことで、
賃料を支払いながら引き続きその不動産に
住み続けることができます。
また、将来的に
買い戻しができる点も魅力のシステムです。
更新日:2025.03.25
リースバックは、自宅を活用した資金調達の手段のひとつです。自宅を売却してまとまった現金を受取り、その後は賃貸借契約により、借主として家賃を払うことでそのまま住み続けることができます。
リースバックを検討中の方のなかには、「リースバックはどこで申込むの?」「銀行でも申込みできるの?」と気になっている方もいるかもしれません。
リースバックを提供しているのは、主に不動産会社ですが、本記事では、銀行や金融機関でも申込みができるのか解説します。また、リースバックのメリット・デメリットや選ぶときのポイントも紹介するので、ぜひ参考にしてください。
リースバックをご検討の方へ
リースバックとは、自宅を売却してまとまった現金を受取り、売却後は毎月家賃を払うことでそのまま住み続けられるサービスです。
リースバックは、「売買」と「賃貸借」を組み合わせたサービスであり、「融資」ではありません。
融資では利用目的が制限される場合がありますが、リースバックでは問われません。そのため、老後資金の確保や住宅ローンの返済、事業資金の調達などさまざまな目的に利用できます。また、売却した自宅は将来的に買い戻すことも可能です。
リースバックについて、詳しくは以下の記事をご覧ください。
基本的に、銀行ではリースバックを取扱っていません。
リースバックは資金調達の手段のひとつですが、融資ではなく、不動産の売買と賃貸借を組み合わせたサービスです。銀行法では、不動産の売買などの他業を行うことが禁止されているため、リースバックを直接提供する銀行はありません。
ただし、銀行によっては、事業者と提携してリースバックを取扱っている場合があります。銀行を通じて申込めますが、契約の相手方となるのは、銀行ではなくリースバック事業者です。
また、金融サービスを提供しているグループの会社がリースバックを提供しているケースもあります。アイフルグループのAG住まいるリースバックは、住宅ローン未完済でも申込みが可能なリースバックサービスです。
リースバックを申込みできる銀行の例としては、以下が挙げられます。
いずれも事業者と提供し、サービスを提供しています。
リバースモーゲージとは、自宅に住み続けながら自宅を担保に生活資金を借入れするローン商品です。主に銀行や信託銀行、地方銀行、信用金庫などの金融機関が提供しています。
リースバックとリバースモーゲージは、どちらも不動産を活用して資金調達する手段です。ただし、不動産売買契約と賃貸借契約を組み合わせたリースバックに対し、リバースモーゲージは「融資」であり、仕組みが大きく異なります。
リバースモーゲージは自宅を担保とする「金融商品」のため、銀行法に抵触せず、銀行でも問題なく取扱うことができます。
リバースモーゲージとリースバックの違いについて、詳しくは以下の記事をご覧ください。
リースバックの主なメリットは、以下の5つです。
リースバックで自宅を売却すれば、通常の売買に比べて短期間でまとまった現金を受取れます。
通常の売買では、買い手を探す必要があるため売却代金を受取るまでに期間を要しますが、リースバックでは不動産会社が買主となるため、比較的短期間での資金調達が可能です。
リースバックであれば、自宅を売却した後も、借主として自宅に住み続ける仕組みです。
住み慣れた自宅を離れたくないけれどお金が必要な方や、自宅の売却を近所の方に知られたくない方も、これまでどおりの生活を続けられます。引っ越しが不要なため、手間や引っ越し費用もかかりません。
売却後は所有者ではなく借主となるため、固定資産税等の支払い義務がなくなる点もメリットです。リースバックした物件がマンションの場合は、管理費や修繕積立金の支払い義務もなくなります。
また、不動産の資産価値が低下したり、自然災害によって大きな損失を被ったりするリスクから解放されます。
リースバックでは自宅を売却しますが、契約内容によっては将来的に買戻しが可能です。
そのため、一時的にまとまった現金が必要になったものの、最終的に自宅を手放したくない方や、家計が安定したら再び所有したいと考える方も検討できます。
相続が発生したとき、不動産の平等な分割は容易ではありません。リースバックを利用して自宅を現金化していれば、公平かつスムーズな遺産分割を実現しやすくなります。
また、相続税が発生する場合には、現金で遺しておくことで納税資金に充てることができます。
リースバックの主なデメリットは、以下の3つです。
リースバック事業者は、コストや不動産価格の低下リスクを考慮して売却価格を決定します。そのため、リースバックでの売却価格は、通常の売買よりも低く設定されるのが一般的です。
ただし、売却価格が下がれば家賃も低くなるため、一概にデメリットとは言い切れません。
リースバックで自宅を売却した後は、借主として毎月家賃の支払いが発生します。リースバックの家賃は売却価格をもとに算出されるため、相場より高い傾向にあります。
また、契約の更新時に家賃の値上げや収入減少などの経済的な変化で家賃が払えなくなるリスクがあることも理解しておきましょう。
リースバックで結ぶ賃貸借契約の種類が「定期借家契約」の場合、希望する期間住み続けられない場合があります。
定期借家契約とは、借主が希望しても貸主が応じなければ再契約できない賃貸借契約です。リースバックを利用するときは、契約前に必ず賃貸借契約の種類を確認しましょう。
AG住まいるリースバックでは、物件買取後に「普通借家契約」を結ぶため、希望すればそのままずっと住み続けられます。詳しくは、こちらをご覧ください。
リースバックの売却資金は一括で支払われ、使いみちに制限がないため、さまざまな場面で利用できます。
リースバックをする理由ついて、詳しくは以下の記事もあわせてご覧ください。
高齢化に伴い、老後の期間が長くなっているなかで、老後の生活費に不安を感じている方もいるでしょう。一般的に、老後の主な収入源は公的年金ですが、それだけで十分とは言えません。
リースバックを利用すれば、自宅に住み続けながら老後資金を確保できます。
リースバックは、住宅ローンの完済にも利用できる資金調達手段です。毎月家賃の支払いが必要ですが、住宅ローンの返済がなくなり、返済不能になるリスクや金利上昇リスクから解放されます。
ただし、売却金額が住宅ローンの残債を下回る場合、リースバックを利用できない可能性がある点には注意が必要です。
リースバックは、住み替え資金を確保したい場合にも有効です。売却後も自宅に住み続けられるため、新居に引っ越すまでの仮住まいを探す必要がありません。
また、リースバックを利用して老人ホームの入居一時金を確保し、入居できるまで自宅に住み続けることも可能です。
不動産は分割するのが難しいため、相続財産に占める不動産の割合が大きいと相続争いの原因になることがあります。リースバックを利用して自宅を現金化すれば、公平に分割でき、相続人間のトラブルが起きにくくなるでしょう。
また、生前の不動産処分で終活にも活用できます。
さまざまな会社がリースバックを提供しているため、どのように選べばよいか迷う方もいるかもしれません。大切な自宅を納得して売却するためには、慎重な検討が必要です。
以下でリースバック事業者を選ぶときのポイントを解説します。
それぞれについて、詳しくみていきましょう。
リースバック事業者を選ぶときは、利用条件やサービス内容を比較し、希望の条件に合っているかどうかをよく検討しましょう。売却価格や家賃だけでなく、売買契約・賃貸借契約の種類や買戻しの条件、諸費用などにも着目して選びます。
自宅の売却は、人生のなかでも大きな決断のひとつです。納得してリースバックを利用するには、信頼できるリースバック事業者を選ぶことが重要です。以下の点に着目して選ぶとよいでしょう。
また、不安な点や売買契約・賃貸借契約の内容でわからない点があれば質問し、それらを解消してから契約することが大切です。
リースバックの利用を検討するときは、他の手段と比較してご自身に合った方法を選ぶことが重要です。
リースバックを扱っている銀行や事業会社では、リースバックのほかにもさまざまな金融サービスを提供している場合があります。
自宅を活用した資金調達方法で迷っている方は、複数の金融サービスを比較しながら相談できる事業者を選ぶのも有効な手段です。
自宅の売却はクーリング・オフの対象ではないため、売却後に無条件で契約の解除はできません。リースバックを利用するときは慎重な検討が必要です。
そこで、リースバックで後悔しないためにおさえておきたいポイントを解説します。
それぞれについて、詳しくみていきましょう。
リースバックを検討するときは、複数のリースバック事業者の査定をとって比較することが大切です。
査定価格は、リースバック事業者でそれぞれ異なります。1社の査定だけでは、売却価格や家賃が適正なのか判断できない場合もあります。
納得のいく売却にするためにも複数のリースバック事業者へ査定を依頼し、条件に合ったリースバック事業者を選びましょう。
提示される売買契約・賃貸借契約の条件は、リースバック事業者によって異なります。リースバックを利用するときは、以下のような売買契約・賃貸借契約の内容を細部まで確認してから契約しましょう。
売買契約・賃貸借契約の内容をきちんと確認できていないと、「希望の期間住み続けられなかった」「買戻しができなかった」などの理由でトラブルにつながる可能性があります。
リースバック事業者からの勧誘で売買契約・賃貸借契約の契約をしてしまい、後々解約を申出ると高額な違約金を請求されるケースもあります。
不動産の取引は金額も大きいため、必ず売買契約の内容をしっかり確認し、納得したうえで売買契約をすることが大切です。
リースバックを利用するときは、どのくらいの期間住み続けるのかを考えたうえで、その期間の家賃を払い続けられるかどうかを売買契約・賃貸借契約をする前に計算しましょう。
リースバックは、住み慣れた場所で生活を続けられるのがメリットですが、家賃が払えなくなれば退去せざるを得ません。失業や病気、ケガで収入が減少したなど、経済的状況の変化で家賃が払えなくなる可能性もあります。
収入が減少するリスクも踏まえてシミュレーションし、更新のときに家賃改定があるかどうかも確認しましょう。
リースバックは、自宅を売却してまとまった現金を受取り、売却後もそのまま借主として住み続けられるサービスです。
多くの銀行はリースバックを扱っていませんが、事業者との提携や、金融グループに属する会社がリースバックを提供しているケースがあります。
リースバックは、自宅に住み続けながらまとまった現金を比較的短期間で受取れるため、老後資金の確保や住宅ローンの完済、相続対策など、幅広い場面で検討できます。
リースバックに関することは、AG住まいるリースバックにご相談ください。AG住まいるリースバックは、アイフルグループが提供するリースバックサービスです。
AG住まいるリースバックでは、住宅ローンやキャッシングなどの借入れがある方でもお申込みいただけます。WEBでの無料査定や電話でのお問合せを受け付けていますので、ぜひご相談ください。