リースバックで家賃補助は受けられる？補助制度の種類やメリットとともに解説

リースバックの家賃の目安

リースバックの家賃は、買取価格に期待利回りをかけた金額を基準に、諸費用や周辺地域の家賃相場などを考慮して決まります。

たとえば、期待利回りが6～8%の場合、家賃は「買取価格×6～8%÷12ヵ月」を基準にリースバックにかかる費用や相場が考慮されます。買取価格が1,000万円で期待利回りが8%の場合、約67,000円が家賃の目安です。

リースバックの家賃は、一般的な賃貸住宅と異なり、物件の買取価格を基準にして金額が決まります。自宅の買取価格が高くなると、周辺の家賃相場と比較して、リースバックの家賃が高くなることがあります。

企業が支給する家賃補助

企業が支給する家賃補助は、福利厚生の一環として企業ごとに設けられている制度です。家賃補助の名称で支給する企業のほか、住宅手当や家賃手当などさまざまな名称で実施されています。

企業の家賃補助は、従業員の生活の安定や企業に対する満足度向上を目的に設けられた制度です。

ただし、企業が任意で実施しているため、家賃補助制度自体の有無や支給額は、企業によって違いが見られます。

※出典：厚生労働省「令和2年就労条件総合調査の概況」

厚生労働省が2020年に実施した調査によると、家賃補助を設けている企業の割合は47.2%です。規模の大きい企業ほど、家賃補助を設けている割合は高くなっています。

企業の家賃補助を利用する際は、事前に勤務先に家賃補助制度があるかを確認しておきましょう。

地方自治体が実施する家賃補助

各地方自治体が実施する家賃補助は、住民を対象に都道府県や市区町村が設けている制度です。

たとえば、東京都新宿区は、子育てファミリー世帯を対象に民間賃貸住宅家賃助成を実施しています。民間賃貸住宅家賃助成を活用すると、月額3万円の家賃補助を最長5年間受けられます。

そのほか、千葉県では、高齢者や子育て世帯、障害を持つ方などを対象に、各種支援制度を実施しています。

地方自治体の家賃補助は、勤務先に家賃補助がない場合でも、一定の条件を満たせば利用できる点がメリットです。

一方、家賃補助の対象、支給額、支給される期間などは地方自治体によって異なり、制度が設けられていない場合もあります。

国が実施している家賃補助

国が実施している家賃補助制度には、「住宅確保給付金」が挙げられます。失業した方や廃業した方、勤務先の倒産で収入が大幅に減少した方などを対象に、住居の確保を支援する制度です。

住宅確保給付金では、生活保護制度の住宅扶助額を上限に、原則3ヵ月間、2回までの延長で最大9ヵ月間の家賃補助が受けられます。給付金は、賃貸する不動産管理会社や大家さんに直接振込まれます。

住宅確保給付金は国が実施する制度であり、全国の地方自治体の窓口で申請できる点が特徴です。ただし、就労状況や現在の収入額、預貯金や求職活動の有無など、細かな条件を満たさないと支給が受けられないデメリットがあります。

企業の家賃補助を受ける条件

家賃補助は法律上の規定はなく、企業それぞれで条件が設けられています。よく見られる条件の例は次のとおりです。

家賃補助は、多くの場合、家賃を支払っている世帯主が対象です。両親が家賃を支払っているケースや配偶者が家賃を支払っているケースでは、家賃補助が受けられない可能性が高いです。

そのほか、持ち家や賃貸住宅などの属性、自宅から勤務地までの距離を条件にする企業もあります。企業によっては、転勤時の家賃負担を考慮して、他地域への異動がある正社員のみを対象とし、非正規雇用を対象としない場合もあります。

地方自治体の家賃補助を受ける条件

地方自治体の家賃補助では、対象や家賃、所得などの条件が制度ごとに定められています。

たとえば、東京都新宿区の民間賃貸住宅家賃助成は、義務教育終了前の子どものいる世帯が対象です。月額家賃は22万円以下、前年度の世帯全員の所得が520万円以下などの条件も設けられています。

東京都目黒区の高齢者世帯等居住継続家賃助成は、65歳以上の一人暮らし世帯や、65歳以上の高齢者が1人以上いて、全員が60歳以上の世帯などが対象です。年間の総所得額や家賃額の上限があり、所得が上限を超える場合は利用できません。

国の家賃補助を受ける条件

国の住宅確保給付金を受ける主な条件は次のとおりです。

国の家賃補助は、離職や廃業などで収入がなく、生活が困窮する方を支援する目的を持っています。一定以上の収入や資産があり、離職後2年以内であっても経済的に困窮していない場合は、家賃補助を受けられない点に注意しましょう。

家賃の負担が軽減される

家賃補助のメリットは、月々の家賃の負担が軽減されるところです。リースバックは周辺の家賃相場よりも高くなることがあるため、負担軽減で得られるメリットは大きくなります。

長期的な居住計画を立てやすい

リースバックは、自宅を売却後も生活環境を変えずに自宅に住み続けられる一方で、家賃の支払いが発生します。

希望する期間住み続けるためには、リースバックで自宅を売却後に家賃を支払い続けられるかが重要です。リースバックの家賃が払えなくなると、最終的には自宅を退去しなければなりません。

家賃補助が受けられると、毎月の負担額が少なくなり、リースバック後の長期的な居住計画を立てやすくなるメリットがあります。

経済的な余裕ができる

家賃は、生活費全体に占める割合が大きい部分です。毎月決まった金額を支払う固定費のなかでも金額が大きく、その分、家計に与える影響も大きくなります。

家賃補助が受けられると、負担が軽減された分だけ家賃以外の食費や水道光熱費、携帯電話代や保険料に充てられ、経済的な余裕にもつながります。