老後の住まいをどうする？住み替えを含めた選択肢とメリット・デメリットを紹介

① シニア向け分譲マンション

シニア向け分譲マンションは、現時点で自立した生活を送れる方が、介護が必要になったときに備えて購入する住まいです。

シニア向け分譲マンションは、民間事業者が運営していて、高齢者が暮らしやすいバリアフリー化された建物や居室のため、将来、体が不自由になっても安心して暮らせます。また、分譲マンションのため、マイホームと同じくご自身の資産となり、売却や相続も可能です。

一般的な分譲マンションとは違い、シニア向け分譲マンションには、フィットネスジムやカラオケなどの娯楽施設、レストラン、食事提供や24時間のフロントサービスなどを提供する物件も多く、ご自身の求める生活を実現しやすい物件を選ぶと、快適な生活を実現しやすいでしょう。

ただし、シニア向け分譲マンションへの住み替えは、不動産の購入となるため、数千万円～数億円と多額の初期費用が必要になります。また、原則として、自立した生活を送る高齢者を対象とするため、介護サービスの提供は約束されておらず、状況が変われば暮らし続けるのが困難になる場合も考えられます。

そして、シニア向け分譲マンションは、「シニア向け」の特殊な物件のため、転居したくなったとしても、売却に時間がかかる可能性もあるでしょう。

シニア向け分譲マンションへの中には、充実した設備とサービスを利用するために、管理費や利用料といったランニングコストが高額になる物件もありますので、ご自身の予算や希望する生活環境にあった物件かどうかを確認するようにしましょう。

② シニア向け賃貸住宅

先ほどのシニア向け分譲マンションと同じように、当面は自立した生活を続ける場合は、シニア向け賃貸住宅も選択肢でしょう。

シニア向け賃貸住宅は、一般的な賃貸住宅とは異なり、建物や居室がバリアフリー化されている点が特徴です。シニア向け分譲マンションと同じように、民間事業者が運営しており、通常、将来の介護サービスは約束されません。

しかし、シニア向け賃貸住宅の中には、不安や悩みを相談できる生活支援員が常駐するところもあります。

シニア向け賃貸住宅に住み替えた場合、毎月の家賃が必要ですが、賃貸住宅のため建物の維持や管理の負担がなく、シニア向け分譲マンションを購入するのに比べると経済的な負担を抑えられるでしょう。

ただし、シニア向け賃貸住宅は、一般的な賃貸住宅よりまだまだ物件数が少ない、介護状態によっては暮らしにくくなるなどの注意点があります。

③ 有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅

有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅は、国や都道府県の認可を受けた事業者が運営しています。

有料老人ホームは、老人福祉法に基づいた「食事の提供」「介護の提供」「家事の供与」「健康管理の供与」の内、いずれか1つ以上のサービスを受けられる施設です。一定の要件を満たし、都道府県へ届け出て知事の指定を受けた民間事業者が運営できます。

有料老人ホームには、「健康型」、「住宅型」、「介護付」の3種類があり、介護の必要性に応じて選びます。

それぞれ、介護の必要性に応じて、利用対象者や提供される介護サービスが異なるので、例えば、「健康型有料老人ホーム」で暮らす方が要介護状態になれば、施設の利用対象者から外れるため、「健康型有料老人ホーム」からは、退去しなければなりません。

そして、有料老人ホームを利用するためには、入居一時金と毎月の利用料がかかりますが、入居者の介護には、介護保険が適用され、各種サービスを安価で利用することができます。

一方、サービス付き高齢者向け住宅は、シニア向けとして適した設備やサービス、基準を満たし、国に認定された民間の賃貸住宅です。自立している方も要支援・要介護の方も利用することができます。

同じ賃貸住宅でも、シニア向け賃貸住宅とは異なり、サービス付き高齢者向け住宅は、居住者の見守り（安否確認）や生活相談の提供が義務付けられており、いざというときに頼れる存在がいるため安心して暮らせます。

サービス付き高齢者向け住宅は、毎月の家賃が必要ですが、入居一時金がかからないところも多く、状況に合わせて、気軽に退去もし易いでしょう。

ただし、サービス付き高齢者向け住宅は、一般的な賃貸住宅より家賃は高めの傾向です。

④ 介護保険施設

介護保険施設は、介護保険法に基づいた介護保険サービスを利用できる公的な入居施設です。

介護保険施設は、利用目的に応じて3種類に分かれます。

また、特別養護老人ホーム（特養）以外の介護老人保健施設や介護医療院・介護療養型医療施設は、要介護度に合わせた一時的な利用を前提とした施設です。

介護保健施設には、入居一時金が必要なく、住居費や食費、サービスには介護保険が適用されるため、経済的負担を抑えられるでしょう。

特に「終の棲家」ともなる特別養護老人ホーム（特養）は、利用希望者が多く、地域によっては待機が必要な場合もあります。

マイホームを手放すメリット

マイホームを手放すと、以下のメリットがあると考えられます。

マイホームを売却すると、売却代金としてまとまった資金を得られるため、住み替えに必要な入居資金を準備できるでしょう。

しかし、マイホームの売買契約が成立すれば、退去が必要となり、速やかに入居先を決めて引っ越す必要がある点に注意が必要です。

住宅の所有者として、ご自身で行ってきた持ち家の維持や管理にかかる負担が不要になる点もメリットのひとつです。住み替え先が、シニア向け分譲マンションの場合は、従来同様に、物件の維持や管理の負担は残りますが、戸建住宅に比べると軽減するでしょう。

さらに、マイホームの売却代金にもよりますが、夫婦ふたり暮らし・ひとり暮らし、生活のしやすい環境、介護サービスの提供など、ゆとりある資金を元手に、ご自身の希望に応じた住まいを手に入れられます。

マイホームがマンションの場合、年々上がり続ける修繕積立金や管理費の負担がなくなる点に魅力を感じる方もいるでしょう。

マイホームを手放すデメリット

マイホームを手放すと、以下のデメリットにつながる場合があります。

マイホームの購入には、ほとんどの方が住宅ローンを利用しています。ローンの対象となる物件には金融機関により抵当権を設定されるため、住宅ローンを完済しなければマイホームを売却できません。

家の住み替えでは資金とタイミングが課題となります。

住み替え先によっては、売却代金では入居にかかる初期費用を準備できない可能性もあります。また、一般的な不動産売却は、通常3カ月～6カ月程度、長ければ1年程度の期間がかかるとされています。

マイホームを売って住み替えようと思っても、ご自身の希望する売却価格やタイミングで売れるとは限らない点に注意が必要です。

また、子どもなど相続人がいる場合、相談なくマイホームを売却すると、相続トラブルに発展する可能性もあります。逆に、相続しやすいようにマイホームを売却するケースもあるため、現状と相続人の意向をよく確認しながら進めると良いでしょう。