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老後は賃貸住宅と持ち家のどちらにするべき?メリット・デメリット、住まいの考え方を解説

更新日:2025.05.19

住まいるリースバック

老後の暮らしを想像したとき、賃貸住宅と持ち家ではどちらが適しているのか、悩んだ経験のある方は多いでしょう。

持ち家は購入するのに多額の資金がかかる、賃貸住宅は家賃の支払いがずっと続くなど、思いつく特徴だけではなく、それぞれのメリット・デメリットを見極めて、家計の状況やライフプランに合わせて選択することが大切です。

本記事では、老後の賃貸住宅暮らしと持ち家暮らしの違いをわかりやすく解説のうえ、あわせて老後の不安を解消する方法としてリースバックを紹介します。

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老後の「住まい」事情

2023年に総務省が公表したデータによると、高齢者のいる世帯が暮らす住宅のうち、賃貸住宅の割合は18.2%、持ち家の割合は81.6%となっています。※1

この結果から、日本では、老後の住まいとして賃貸住宅より持ち家の方が選ばれている傾向を伺えます。しかし、大多数が持ち家を選んでいるデータがあるからと言って、「誰にとっても老後は持ち家暮らしの方が適している」と示しているわけではありません。

老後生活に差しかかる50代から60代は、子どもの進学や就職、仕事の退職、年金の受給など、ライフステージに大きな変化が訪れる時期です。収入が変化する世帯もあれば、老後資金の準備が思うように進まない世帯もあるでしょう。

目前に迫る生活の変化やライフスタイル、さらには長い老後生活を視野に、賃貸住宅と持ち家のどちらが適しているか世帯ごとに考えることが大切です。

ただし、賃貸住宅から持ち家へ、あるいは賃貸住宅から別の賃貸住宅へ、住まいを変えるとなるとお金がかかります。シニア世代に突入してからではなく、できるだけ早めにご自身に適した選択をした方がよいでしょう。

実際、2020年の調査では、マイホームを購入する世帯は30代後半から急激に増え始め、40代のうちに6割を超えています。※2

15歳以上世帯主の年齢(5歳階級)別住宅に住む一般世帯の「持ち家」の割合ー全国(2020年)

出典:総務省統計局「令和2年国勢調査 ライフステージでみる日本の人口・世帯」



※1出典:総務省「令和5年住宅・土地統計調査」

※2出典:総務省統計局「令和2年国勢調査 ライフステージでみる日本の人口・世帯」

老後に賃貸住宅暮らしをするメリット・デメリット

賃貸住宅と持ち家のどちらがご自身に適しているのかを検討する前に、まずは老後に賃貸住宅暮らしをするメリットとデメリットを把握しておきましょう。

賃貸住宅で暮らすメリット

老後に賃貸住宅で暮らすメリットには、次のようなものが挙げられます。

  • 住み替えやすい
  • 固定資産税などの税金がかからない
  • 不動産の相続で悩まなくてよい

賃貸住宅暮らしの最大のメリットは、自由に住み替えられる身軽さでしょう。子どもの独立、ご自身の退職、配偶者の介護、高齢者施設への入居など、ライフスタイルの変化に合わせて、ちょうどよい住まいを選べます。

住み替えには、敷金や礼金、不動産会社への仲介手数料、火災保険(家財保険)などの初期費用がかかりますが、持ち家の購入に比べると大きく抑えられます。

ほかにも、コスト面では、不動産の所有者に課される固定資産税や都市計画税などの税金、経年劣化や故障などによる建物や設備の修繕費の負担は、賃貸住宅だと原則として不要です。

また、賃貸住宅のため、ご自身の亡きあとに相続トラブルが起こる心配もありません。

賃貸住宅で暮らすデメリット

老後に賃貸住宅暮らしをする場合、想定されるデメリットには次のようなものがあります。

  • 毎月、家賃を支払わなければならない
  • リフォームがむずかしい
  • 高齢を理由に賃貸借契約や更新を断られる場合がある
  • 住宅がご自身の資産にならない

賃貸住宅暮らしを続けるには、決められた家賃を毎月支払わなければなりません。自由に住み替えられるメリットもある賃貸住宅ですが、いざ住み替えようと思っても、高齢を理由に賃貸借契約や契約更新を断られるケースもある点もデメリットです。

国土交通省住宅局の年代別の家賃債務保証会社の審査状況によると、20~40代まで「審査落ちが多い」の割合が0%でしたが、50代以降徐々にその割合が増えています※1。

年代別の家賃債務保証会社の審査状況(平成28年 国土交通省住宅局)

出典:国土交通省住宅局「家賃債務保証の現状」



公益社団法人 全国宅地建物取引業協会連合会、公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会の調査によると、不動産会社のうち約19.6%が高齢者に対して賃貸住宅を斡旋していないと回答しています※2。

このことからも高齢者が賃貸住宅の契約や更新を断られているケースがあることがわかります。

単身高齢者への物件斡旋の状況(令和6年 公益社団法人 全国宅地建物取引業協会連合会、公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会)

出典:公益社団法人 全国宅地建物取引業協会連合会、公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会「高齢者等住宅確保要配慮者の居住支援のあり方に関する研究報告書」



さらに、更新時には更新料が必要になるなど、一定のランニングコストがかかります。また、家賃をどれだけ支払っても、住まいがご自身の資産になることはありません。

在職中は無理なく支払える家賃でも、仕事を退職したあと年金に頼った暮らしを始めると、家賃が家計に大きな負担となるおそれがあります。

また、高齢になると足腰が弱る、病気になるなど、体に不自由を感じる方が増えます。所有者が別にいる賃貸住宅では、階段や廊下に手すりやスロープなどをつけたくても、自由なリフォームを許されない可能性が高いでしょう。

※1出典:国土交通省住宅局「家賃債務保証の現状」

※2出典:公益社団法人 全国宅地建物取引業協会連合会、公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会「高齢者等住宅確保要配慮者の居住支援のあり方に関する研究報告書」

老後に持ち家暮らしをするメリット・デメリット

続いて、老後に持ち家暮らしをするメリットとデメリットを紹介します。

持ち家で暮らすメリット

老後、持ち家で暮らすメリットには、次のようなものが挙げられます。

  • 土地や建物が資産になる
  • 住宅ローン完済後は住居費を抑えられる
  • 自由にリフォームできる
  • 住み慣れた家で住み続けられる

持ち家と賃貸住宅の大きな違いは、持ち家は資産となる点です。事情があって住み替えることになっても、売却してまとまった資金を得る、貸し出して家賃収入を得るなど、資金調達の手段にもなります。

ただし、不動産の資産価値は、住宅の立地や築年数などさまざまな条件によって変わるため、購入金額がそのまま資産価値とはならない点に注意が必要です。

賃貸住宅では住み続ける限り家賃を支払うことになりますが、持ち家は住宅ローンを完済すればその後の住居費を大きく抑えられるため、年金暮らしになっても安心です。

住宅の老朽化、介護で必要などさまざまな事情に合わせて、ご自身の判断で自由にリフォームや修繕を行えるのも持ち家のメリットです。ご自身が快適に暮らせる環境を維持しながら、いつまでも住み続けられる安心感も大きいでしょう。

持ち家で暮らすデメリット

老後、持ち家で暮らすと、次のようなデメリットを感じる可能性があります。

  • 固定資産税などの税金がかかる
  • 定期的に修繕が必要になる
  • 気軽に引越せない

マイホームを所有すると、所有者に課される固定資産税や都市計画税、火災保険料などの支払いが必要になります。さらに、住宅や設備の維持・管理をご自身で行わなければならず、定期的な修繕費に備えなければなりません。

マンションの場合、共用部の修繕やマンションの管理に使われる修繕積立費や管理費が年々上昇するところも多くあります。そのため、同じマンションに長く住み続けるほど、つまり居住者が高齢になるほど、維持管理の負担が増す恐おそれがあるでしょう。

また、住宅ローンを抱えている状態で気軽に引越せない、子どもが独立して部屋を持て余す、近隣トラブルを抱えているなど、同じ住宅で暮らし続ける不自由さを感じる方もいるかもしれません。

賃貸住宅と持ち家にかかるコストの違い

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賃貸住宅と持ち家のどちらで老後生活を送るかは、それぞれのメリットとデメリットを知ったうえで、ご自身の希望やライフスタイルに合わせて選ぶとよいでしょう。

しかし、賃貸住宅と持ち家ではコスト差が大きいため、収入の減る老後生活を見据えて、どちらが無理のない選択かを判断することも大切です。

そこで、賃貸住宅と持ち家のそれぞれにかかるコストの違いを、住まい関連の費目ごとに紹介します。

初期費用の違い

住居を手に入れるのにかかる初期費用に関して、持ち家と賃貸住宅には次のような違いがあります。

持ち家の初期費用

持ち家を手にするには、不動産の購入にあたり、次の費用が必要です。

  • 購入費用:マイホーム購入には数千万円のまとまった資金が必要(ほとんどの方が住宅ローンで購入代金を用意)
  • 売買契約書にかかる諸費用:契約書の印紙税、固定資産税などの精算費用
  • 住宅ローンにかかる諸費用:団体信用生命保険料、火災保険料、抵当権の設定費用、金融機関へ支払うローン事務手数料など
  • 住宅の登記にかかる費用:登録免許税や司法書士に支払う報酬
  • そのほかの費用:不動産取得税、宅地建物取引業者への報酬、持ち家への引越し費用

2023年の「フラット35」利用者に対する住宅金融支援機構の調査によると、マイホーム購入資金の内訳のうち、頭金(自己資金)の割合は全国平均で12.7%となっています※。

戸建住宅(新築・土地付き)は9.7%、マンションは22.7%など、住宅の種別によって差はありますが、購入金額の8割ほどをローンに頼る状況が伺えます。

また、引越し費用を含めた諸費用は、持ち家の購入金額の7~10%が目安とされます。

※出典:住宅金融支援機構「2023年度 フラット35利用者調査」

賃貸住宅の初期費用

賃貸住宅で暮らすには、不動産仲介業者などと賃貸借契約を結ぶ必要があります。初期費用は、仲介業者や物件の家賃などにより異なりますが、家賃の5ヵ月~6ヵ月分ほどが目安です。

  • 敷金・礼金:敷金は家賃の滞納や原状回復費用の未払いなどに備えて預かる費用、礼金は家主に対する謝礼などとして支払う費用(退去後も返還されない)
  • 不動産会社への仲介手数料:契約成立の報酬として住宅を紹介した不動産会社に支払う費用
  • 前家賃:入居日に合わせて支払う当月の日割り分で、翌月分の家賃を合わせて支払う場合もある
  • 保証会社の初回保証委託料:家賃を滞納したときに立て替えなどを行う保証会社に支払う費用(家賃の50%が目安)
  • 鍵交換やクリーニング
  • 火災保険(家財保険):不動産仲介業者によっては火災保険への加入を契約条件とするところもある
  • 新しい住宅への引越し費用

不動産の購入が必要となる持ち家に比べると初期費用は少なく済みますが、住み替えるたびにかかる点を考慮してライフプランを考える必要があります。

毎月支払う住居費の違い

持ち家暮らしと賃貸住宅暮らしでは、住まいの維持に毎月必要となる住居費(ランニングコスト)にも違いが出てきます。

持ち家の住居費

持ち家で毎月かかる主なランニングコストは住宅ローンの返済のみで、完済すればその後の負担はなくなります。ただし、住宅ローンの返済が滞れば、金融機関から退去を求められる可能性もあります。

賃貸住宅の住居費

持ち家とは異なり、賃貸住宅では、住み続けるあいだは家賃の支払いが毎月ずっと必要です。老後生活で賃貸住宅を選ぶときには、年金生活になって収入が減っても払い続けられるか、家賃の見極めが大切です。

住まいの維持・管理にかかるコストの違い

賃貸住宅と持ち家、それぞれにかかる維持・管理コストは、ご自身に住宅の所有権があるかどうかで変わってきます。

持ち家の維持・管理コスト

持ち家はご自身が所有者のため、屋根や壁(クロス)、床、設備などの修繕、リフォームは、すべてご自身で判断します。

ただし、マンションの場合、ご自身の居室以外に、エントランスや廊下などの共有部分に対して、管理組合に支払う修繕積立費や管理費が必要です。どちらも年々上昇する場合が多く、入居期間が長くなるほど負担が増す可能性もあります。

ほかに、土地や建物の所有者には毎年固定資産税が課されます。固定資産税は「固定資産税評価額×1.4%※」で計算される地方税で、場所によっては都市計画税がかかることもあります。そのため、持ち家の場合、住宅ローン完済後も定期的な出費が続きます。

また、火災保険は、建物と家財のどちらへの補償も必要な分、賃貸住宅に比べると毎年の保険料は割高です。

※地域によっては1.5%や1.6%となります

賃貸住宅の維持・管理コスト

賃貸住宅を維持・管理するためにかかるコストは、原則として建物の所有者(オーナー)が負担します。ただし、居住者の故意や過失により生じた修繕費は、居住者が負担しなければなりません。また、持ち家の所有者にかかる税金も、賃貸住宅では必要ありません。

建物を補償する火災保険は所有者(オーナー)が加入します。賃貸住宅の居住者は、家具や家電などご自身の家財を補償する賃貸用火災保険(家財保険)への加入で済むため、保険料は割安です。

老後の住まいは賃貸住宅と持ち家のどちらにするべき?

賃貸住宅と持ち家の違いを、メリットやデメリット、コストの違いから比べてきましたが、ご自身の老後の住まいにはどちらが適しているのかを決めるのは、悩ましい問題です。

賃貸住宅と持ち家を比較・検討するには、老後の収入や預貯金などの資産状況、ライフプランなどにより異なるため、一概には言えません。

一生安心して暮らせる持ち家がいい、資産を残したい、地方へ移り住みたい、高齢者向け住宅や介護保険施設へ入居したいなど、将来設計とともに検討しましょう。

上記を踏まえたうえで、老後生活で持ち家が向いている方、賃貸住宅が向いている方、それぞれの目安を紹介します。老後の住まい選びの参考に活用してください。

持ち家が向いている方

持ち家での老後生活は、次のような状況の方に適していると考えられます。

  • 住宅ローンを完済していて、住居費の負担が少ない
  • 暮らしやすい立地条件に持ち家がある
  • 子どもなど、住宅を引き継ぐ相続人がいる

住宅ローンを完済した持ち家があれば、仕事を退職して年金暮らしになっても住居費にかかる負担が少なく、経済的な不安を減らせるでしょう。

さらに、持ち家の立地条件がよければ、住みよいだけではなく、資産としての価値を維持できる可能性もあります。資産価値があれば、将来、売却や貸し出しによって資金を調達する選択肢も残せます。

個人にとって大きな資産となる持ち家の場合、子どもなどへの相続を考えている方も多いでしょう。その際は相続トラブルとならないよう、相続方法を検討しておくのがおすすめです。

賃貸住宅が向いている方

賃貸住宅での老後生活は、次のような状況の方に適していると考えられます。

  • 家賃の支払いに問題のない家計状況を維持できる
  • 将来、住み替えを予定している
  • 子どもなど、資産を引き継ぐ相続人がいない

賃貸住宅暮らしには、毎月の家賃、賃貸借契約の締結時と更新時の手数料など、一定の住居費の支払いが欠かせません。賃貸住宅を選択する際は、老後も家賃の支払いに問題のない家計を維持できるかが重要なカギとなります。

また、住み替えやすいメリットがあるものの、住み替えのたびに初期費用がかかる点も考慮しておきましょう。

賃貸住宅は持ち家のように居住者の資産にはなりませんが、残す家がなければ、空き家リスクの心配も不要です。将来、老人ホームなど高齢者施設への入居を予定しているなら、身軽な状態で申込めます。

リースバックなら持ち家を売却しても住み慣れた家で賃貸住宅暮らしが可能

老後も今と変わらず持ち家で暮らすことを選んでも、高齢者向け施設への入居に備えて早めに売却したい、相続問題を解決するために現金化したいなど、さまざまな事情からマイホームを手放したいと考える高齢者は約3割います※。

住宅の所有についての希望(平成31年 国土交通行政モニターアンケート)

出典:国土交通省「人の住まい方」



そんなときにおすすめなのがリースバックです。

リースバックは、持ち家を売却してまとまった資金を得たあと、リースバック業者へ家賃を支払う限り、同じ家で変わらぬ暮らしを続けられる仕組みです。

売却代金の使いみちは自由のため、高齢者向け施設への入居や相続問題の解決に役立てやすいでしょう。さらに、賃貸住宅として住み続けられるため、売却後にあわてて引越す必要もありません。

リースバックなら、賃貸住宅と持ち家、どちらのメリットも有効に活用できます。

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賃貸住宅と持ち家のどちらがご自身の希望する老後生活を実現できるのかは、家計やライフプランなどによって変わります。

持ち家はご自身の資産にもなることやリフォームなどの自由度が高い、賃貸住宅は住み替えやすさや維持管理費の負担の少なさなど、それぞれに異なるメリットがあります。しかし、どちらのメリットが大きいとは一概には言えません。

また、現在は快適に暮らしていても、老後生活ではメリットだった点がデメリットに転じることもあります。持ち家暮らしの場合、老後は施設への入居を希望している、相続問題に備えたいなどの理由から、自宅を手放したくなる可能性もあるでしょう。

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      • 監修者:鶏冠井 悠二
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