リースバックの市場規模は？利用者の状況や利用増加の背景も解説

リースバックとは

リースバックは、セールアンドリースバックとも呼ばれます。

通常の不動産売買では、自宅を売却して所有権が第三者に移ると、所有者は、自宅から退去しなければならないので、引っ越し費用や新居にかかる費用が発生するとともに、新しい生活環境に慣れる必要があります。

リースバックの場合、所有者は、自宅を売却した後も、賃借人として自宅に住み続けることができるので、賃料は必要ですが、引っ越し費用や新居にかかる費用は必要ありませんし、生活環境を変える必要もありません。また、自宅を売却した所有者には、固定資産税や都市計画税、マンションの管理費、修繕積立金などをご自身で支払う必要がないというメリットもありますし、通常の不動産売買に比べ、比較的短期間で売却手続きが済むという利点もあります。

リースバックについてより詳しく知りたい方は、次の記事もあわせてご覧ください。

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リースバックの市場規模は拡大傾向

※出典：株式会社価値総合研究所「リースバックの現状について」

※リースバック取引成立があると回答した30社を対象に集計した結果です。対象企業のうち4社は、リースバック事業開始からの期間が1年未満だったため、2018年の集計対象は26社となっています。

※上記集計では、「0」と無回答を分けて集計しています。

株式会社価値総合研究所が「リースバック取引成立がある」と回答した30社を対象に集計したデータによると、国内のリースバック取扱件数は増加傾向です。

上記のグラフを見ると、2018年には、「戸建てのリースバックの取扱件数が20件以上ある」と回答した事業者は全体の15.4％でしたが、2020年には16.7%に伸張しています。

マンションも同様です。マンションのリースバックの取扱件数が20件を超える事業者は、2018年の15.4％から2020年には26.7％に伸張しています。特にマンションは戸建てに比べ、大きく成長したことがわかります。

リースバックの市場全体の規模を示す公的な資料は、まだ公開されていませんが、上記のグラフからは、リースバックを取扱う件数が増加していることに伴い、その市場規模は、拡大傾向にあるといえます。

リースバックの利用状況

リースバックは、高齢者世帯を中心に利用が広がっており、その利用動機は様々です。以下では、リースバックの利用状況をデータとともに解説します。

リースバック利用者の世帯構成

※出典：株式会社価値総合研究所「リースバックの現状について」

2022年に日本政策投資銀行グループの株式会社価値総合研究所が実施したアンケート調査によると、リースバック利用者の世帯構成の内、最も多かった世帯は、高齢者夫婦世帯（73.3%）であり、次いで多かった世帯は、高齢者単身世帯（66.7%）でした。※1 ※2。

高齢者以外の夫婦世帯（36.7%）や高齢者以外の夫婦+子世帯（43.3%）などと比較すると、リースバック利用者の多くは高齢者世帯であることがわかります。

※1 高齢者世帯は世帯年齢が65歳以上の世帯を示しています。

※2上記調査結果は、リースバック事業者（リースバック取引成立があると回答した30社）を対象に集計した結果です。

リースバック利用者の利用動機

※出典：株式会社価値総合研究所「リースバックの現状について」

※上記調査結果は、リースバック事業者（リースバック取引成立があると回答した30社）を対象に集計した結果です。

前述の株式会社価値総合研究所が実施した、リースバックを利用した動機に関するアンケート調査によると、住宅ローンやその他債務の返済、生活資金や教育資金の確保、相続対策等幅広い内容の回答が得られています。

回答の中でも、最も多い利用動機は、生活資金の確保（76.7％）でした。次に多い利用動機は、住宅ローンやその他の債務の返済（63.3%）であり、その後、高齢者施設への入居資金の確保（50.0%）という利用動機が続いています※1。

AG住まいるリースバックでも、生活資金の確保やローンの完済を目的として、リースバックが利用されています。ある60代の方の事例では、リースバックで住宅ローンを完済して、370万円の生活資金を確保し、毎月の支払負担も1.9万円軽減されました※2。

また、不動産担保ローンの完済を目的とした事例では、自宅を1,600万円で売却することにより、457万円の手元資金が確保でき、毎月の支払負担も4.45万円軽減されました※2。

リースバックの利用事例についてより詳しく知りたい方は、次のページもあわせてご覧ください。

リースバック利用事例

※1出典：株式会社価値総合研究所「リースバックの現状について」

※2本件はー例であり審査内容によっては契約に至らないケースや毎月のお支払額が下がらないケースもあります。また別途、毎月の家賃の1.0~2.5%の保証料が発生します。

リースバックへの年齢別の興味の違い

※出典：株式会社価値総合研究所「リースバックの現状について」

リースバックへの興味は、年齢層で違いが見られます。株式会社価値総合研究所の消費者を対象としたアンケート調査によると、25歳～44歳の年齢層では、賃貸物件として住み続けながら資金が得られる点への興味が高いとの結果が報告されました。

一方、50歳以上の年齢層では、25歳～44歳の年齢層に比べ、資金が得られる点だけでなく相続対策としてのリースバックの活用に興味を示す割合が多いとの結果が報告されました。

このような結果から、年齢とともにライフスタイルや取り巻く環境が変化し、リースバックの活用への関心にも変化が見られることがわかります。

リースバックの市場規模が拡大する背景

リースバックの市場規模が拡大する背景には、高齢化の進行や高齢世帯の持ち家率の高さが考えられます。

また、近年の不動産価格の上昇や、住み慣れた自宅に住み続けたいというニーズなども、その理由として考えられます。以下では、リースバック市場の拡大する背景を解説します。

高齢化社会の影響

リースバックの利用者が増加し、市場規模が拡大傾向を見せる背景には、日本で進む高齢化が影響を与えています。

高齢社会白書（令和6年度版）によると、2023年10月1日時点の65歳以上の人口は3,623万人に達しました。総人口（1億2,435万人）に占める割合（高齢化率）は、29.1%にのぼっています。

※出典：内閣府「令和6年版高齢社会白書（全体版）」

また、高齢者世帯の平均所得金額は318.3万円となっており、ほかの世帯の平均所得金額（669.5万円）と比較すると、50%程度の状況です※。65歳以上の就業者や就業率は上昇傾向にありますが、現役世代ほどの収入が得られるわけではありません。

リースバックは、自宅を売却後も、賃貸物件として、そのまま住み続けられるため、資産を現金化しながら、これまでと同じ生活環境を確保できるので、年金収入に頼るケースの多い高齢世代にとって、資金調達の選択肢のひとつとして注目されています。

高齢世帯の持家率の高さ

リースバックの利用が増加しているのは、高齢世帯の持家率の高さも背景に挙げられます。

高齢社会白書（令和6年版）によると、65歳以上の方の持家率は、戸建てが76.2%、マンションなどの集合住宅が8.3%との結果でした※。戸建てと集合住宅を合計した持家率は84.5%となり、多くの方が持家に住んでいる状況です。

資金を調達する際に、所有する資産の有効活用は有力な方法です。特にリースバックは、所有資産を売却しても、自宅を退去する必要がなく、賃貸物件として、そのまま住み続けられます。

高齢者や相続対策を検討する方にとって、生活環境を確保しながら資金を得られるリースバックはメリットのある資産調達方法であり、利用が増加する一因となっています。

※出典：内閣府「令和6年版高齢社会白書（全体版）」

不動産価格の上昇

リースバックの市場規模の拡大は、近年の不動産価格の上昇が後押しをしています。国土交通省によると、不動産価格指数（2010年平均を100とする指数）は、2024年7月の住宅総合の季節調整値（実際の数値から季節変動を取り除いた値）で137.8と報告されました。

出典：国土交通省「不動産価格指数（令和6年7月・令和6年第2四半期分）を公表」

住宅関連の不動産価格指数は、戸建住宅やマンション（区分所有）ともに上昇傾向にあり、特にマンション（区分所有）の不動産価格指数は202.2を記録し、2010年と比較して約2倍の数値です。

購入する時期や物件により違いはあるものの、購入時点よりも所有する資産の価格が上がっているケースが多いことから、自宅の売却は、資金を調達する有効な方法となっています。

住み慣れた環境を変えたくないニーズ

「今の住宅に住み続け、住み慣れた生活環境を変えたくない」というニーズは、どの年齢層にも一定数あります。特に高齢者層では、同じ地域で長期間生活しているケースも多く、できれば同じエリアで生活し続けたいと希望する方もいるでしょう。

リースバックは、売却後も家賃を支払うことで賃貸物件として自宅に住み続けられる仕組みですから、自宅売却後も、よく利用するスーパーや医療機関を変える必要もありませんし、近くに住む知人や友人との関係も継続しやすいという利点があることから、リースバックの仕組みは注目されています。

リースバックを利用する際の注意点

リースバックは資産を現金化しつつ、賃貸物件として自宅に住み続けられるため、市場規模が拡大傾向にあると解説しました。ただし、リースバックに限らず、不動産取引は理解が難しい部分を含みます。リースバックを利用する際は、以下の点に注意しましょう。

リースバックの仕組みを理解する

リースバックを利用する際は、事前に仕組みをよく理解することが重要です。

たとえば、売却後も自宅に住み続けられますが、自宅の所有権はリースバック事業者に移ります。リフォームや増築をする際は、自宅を所有していた頃とは異なり、リースバック事業者の許可が必要です。

また、リースバックを利用して自宅を売却した後は、固定資産税や都市計画税、マンションの管理費や修繕積立金の支払う必要はなくなります。一方、月々の家賃の支払いが必要となるため、住み続けたい期間分の家賃を支払い続けられるか、事前の収支計画が求められます。

このように、リースバックは複数のメリットがある仕組みですが、注意しなければならない点もあるため、利用の際は、リースバックを利用して自宅を売却した後の生活をイメージしつつ、わからない点はリースバック事業者とよく相談しましょう。

また、リースバックの市場規模拡大に伴い、国土交通省はウェブサイトで住宅のリースバックに関するガイドブックを公表しています※。リースバックの仕組みを理解したい場合に役立つため、参考にしてください。

※出典：国土交通省「住宅のリースバックに関するガイドブック」

リースバックで締結される契約を把握する

リースバックでは、自宅の売却に伴う売買契約と、売却した自宅を借りるための賃貸借契約を結びます。これらの契約では、売却価格や家賃、契約期間などを取り決めるため、事前に契約内容を把握しておきましょう。

たとえば、賃貸借契約には普通借家契約と定期借家契約の2つの種類があります。普通借家契約は借主が希望すれば契約が更新されますが、定期借家契約は更新がなく、契約期間満了後も住み続ける場合は貸主との再契約が必要ですし、貸主と再契約を締結するためには貸主との合意が必要です。

また、将来的な買い戻しを希望する際は、「再売買の予約（あらかじめ買い戻し価格やいつまでに買い戻すなどの条件を定めた契約）」に関する契約を締結するのが一般的です。その際には、買い戻す際の価格は売却価格よりも高くなる点にも注意しておきましょう。

売買契約や賃貸借契約を締結する際は、ご自身の希望をリースバック事業者に伝えるとともに、それぞれの契約内容をしっかりと確認しましょう。

なお、思っていた内容と実際の契約に相違があり、契約後にトラブルとなるケースも発生しています。リースバックのトラブルについてより詳しく知りたい方は、次の記事もあわせてご覧ください。

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信頼できるリースバック事業者を選ぶ

リースバックを含め、不動産取引は慣れない方にとって複雑な手続きです。後悔しないように、信頼できるリースバック事業者を選びましょう。

たとえば、具体的な手続きや不動産相場の不明点を丁寧に解説してくれて、ご自身の状況に寄り添った対応をしてくれるリースバック事業者なら、リースバックに関するさまざまなことを相談できます。

また、リースバックの取引実績が豊富であること、しつこい営業や勧誘をしない点も、リースバック事業者を選ぶ際の重要な判断基準です。

リースバックの市場規模は高齢の世代を中心に拡大傾向

リースバックは、一般的な不動産売買と異なり、売却後も賃貸物件として自宅に住み続けられる仕組みで、自宅を売却した代金を受取りつつも、これまでの生活環境を変える必要がないといった利点があることから、その市場規模が拡大していることを解説しました。

また、リースバックは、生活資金の確保やローンの返済などを目的に利用されており、高齢世帯の持家率の高さや生活環境を変える必要がないという理由から、特に、高齢の世代の利用者が多い傾向にあります。

このように、リースバックはメリットのある仕組みですが、大切な所有資産を売買する取引であるため、仕組みの理解や事業者選びが重要です。

AG住まいるリースバックでは、居住期間に制限のない普通借家契約のリースバックをご提供しており、将来的な買い戻しも可能です。

AG住まいるリースバックは、東証プライム上場のアイフルグループであり、多くの金融事業の実績があります。リースバックをご検討の方は、ぜひAG住まいるリースバックへご相談ください。